0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00、土日祝 10:00~18:30

会社・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受付けておりません

人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

弁護士介入後、初回の労働審判でスピード解決し、合意退職による解決に至った事例

事例内容 相談事例
雇用 退職勧奨
求職・復職 自宅待機
問題社員 横領 背任 懲戒手続 弁明の機会
担当した事務所 東京法律事務所

概要

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言がなされていた状況において、社員へ配布するための衛生用品を購入したところ、数量の不足が生じており、その数も少なくはないものでした。

数量不足の原因を調査したところ、4名が関与しており、それぞれが持ち帰っていたことが把握できました。

退職勧奨を進めていく場合には、どのように進めればよいのでしょうか。返答を待つ間は自宅待機にすることはできるのでしょうか。

退職勧奨に応じない対象者に懲戒処分の手続きを進めていくことを考えているのですが、どのように進めればよいでしょうか。

弁護士方針・弁護士対応

退職勧奨については、退職意思の勧誘行為であるため、働きかけに必要な要件はないものの、合意の成立に向けて、強迫や詐欺に該当することがないように留意する必要があります。また、継続的かつ執拗に実施することも適切ではありません。

横領行為の事実確認を行いつつ、退職意思の有無を確認する方法について助言しました。

また、退職勧奨後、判断を行うまでの間について、自宅待機する場合には、少なくとも休業手当として6割の支給が必要とはなりますが、自宅待機させることは可能です。

退職勧奨に応じない場合には、懲戒処分を行う方針でしたので、弁明の機会を与えて、手続的な妥当性を確保したうえで、懲戒処分に臨むことができるように、対象者の言い分をしっかりと確認し、関与の度合いも明確にするように助言しました。

この事例に関連するタグ

知りたい事例に当てはまる条件を選択

条件にチェックをいれてください(複数選択できます)

事例内容
雇用

人事

労働

ハラスメント

休暇

求職・復職

就業規則

問題社員

安全衛生

労働組合・団体交渉

その他

担当した事務所
労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます