初回1時間電話・来所法律相談無料

0120-630-807

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません 会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

解雇後の未払い賃金請求のご相談

事例内容 相談事例
雇用 未払賃金 普通解雇
担当した事務所 ALG 東京法律事務所

相談内容

相談者は、普通解雇した従業員からの地位確認及び未払い賃金の請求を受けたとのことでご相談に来られました。
普通解雇に際しては、解雇通知書の交付を行っており、当該通知書には一応の解雇理由の明記がなされているとともに、解雇予告手当も支給されていました。

前提となる法制度・助言内容

普通解雇においては、解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当であるといえなければ無効となってしまいます。
解雇が無効になった場合、未払賃金として支給しなければならない額がどんどん増えてしまうという点が会社にとって最大の損害となり得るものです。なぜなら、解雇が無効ということは解雇期間中従業員の地位を持ち続けていたということを意味し、かつ、全く業務をしていなくてもそれは会社が業務を与えていないことに起因していると評価されてしまい、結果として、解雇期間中の賃金を全額支給しなければならなくなるからです(法的には危険負担という規定が適用される結果です。)。
ご相談者の解雇通知に記載の解雇理由は、解雇権濫用法理を乗り越えられるものではありませんでした。そこで、担当弁護士は、既出の解雇通知を撤回し、一度相手方を会社に戻して業務に復帰させるほかなく、復帰後に再発防止のための注意等を行うようにアドバイスしました。

この事例に関連するタグ

知りたい事例に当てはまる条件を選択

条件にチェックをいれてください(複数選択できます)

事例内容
雇用

人事

労働

ハラスメント

休暇

求職・復職

就業規則

問題社員

安全衛生

労働組合・団体交渉

その他

担当した事務所
労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます