初回1時間電話・来所法律相談無料

0120-630-807

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません 会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

就業規則の改訂

事例内容 相談事例
求職・復職 メンタルヘルス不調 休職
就業規則 就業規則
担当した事務所 ALG 東京法律事務所

概要

就業規則を8年ほど改訂しておらず、現在の状況に照らしたときの問題点を確認したい。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークに関する規定を設けたい。

弁護士方針・弁護士対応

就業規則を確認したところ、労働契約法に基づく無期転換社員への対応が未了であったこと、入社誓約書の提出義務がなく、試用期間の延長などがないなど、採用に関する課題も見受けられました。また、人事上の処遇に基づく降格に関する規定や休職の規定に関して断続的な欠勤に関する対応を想定した規定もなく、人事権の行使やメンタルヘルス不調者への休職対応が不十分になるおそれがありました。

その他賃金関係についても、賞与について支給時の在籍要件を定める規定がなく、懲戒については、処分結果の公表可能性に関する規定や管理監督者に対する処分の規定、隠ぺい者に対する処分の規定などが定められていませんでした。

また、リモートワークに関する規定がないままでは、就業規則の必要て記載事項を充足しないおそれもあるほか、リモートワークを継続する中でトラブルの原因となり得るため、規定を設けるべきと助言しました。

この事例に関連するタグ

知りたい事例に当てはまる条件を選択

条件にチェックをいれてください(複数選択できます)

事例内容
雇用

人事

労働

ハラスメント

休暇

求職・復職

就業規則

問題社員

安全衛生

労働組合・団体交渉

その他

担当した事務所
労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます