会社が退職予定の従業員から社用スマートフォン等の返却を受けたところ、当該スマートフォンには、会社の営業秘密にあたる情報を私用スマートフォンに送信している履歴が確認された。会社としては、営業秘密の漏洩を防止したいため、対策を弁護士にお願いしたい。

まずは、退職予定従業員との間で秘密保持に関する誓約書を締結することが考えられました。

また、問題の従業員に対し、直接面談を行い、事実関係を確認するとともに、営業秘密の漏洩が認められる場合には、当該従業員に自ら流出した情報の削除を行わせ、これを一緒に確認する方法も考えられます。

なお、会社の担当者のみで行うことは、方法によっては、プライバシーの不当侵害となるおそれもあるため、弁護士同席のもと、適正な手続きに配慮して行うことがよいという方針を提案しました。

弁護士同席のもと面談することで、退職予定の従業員と会社との間で、秘密保持に関する誓約書を締結することができました。

また、営業秘密にあたる情報が流出した事実は確認できましたが、従業員として、不当に営業秘密を得る意図はなかったため、営業秘密の漏洩があった場合の会社が取り得る手段等を説明し理解してもらい、本人の同意のもと、自ら送信した情報の削除を行わせ、これを会社の担当者とともに確認することができました。