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在宅勤務の要求への対応

事例内容 相談事例
雇用 普通解雇
就業規則 就業規則
問題社員 懲戒解雇

相談内容

在宅勤務をすることを要求してきている従業員がいます。これに応じる必要があるのでしょうか。

前提となる法制度・助言内容

在宅勤務について、社内の在宅勤務規程の有無をまずご確認いただき、その内容に応じた対応を要することになります。

一般的には、在宅勤務を当然にできるものではなく、会社の許可が必要という制度にしていることが多いでしょう。

このような規定となっている場合には、在宅勤務をすることは社員の権利というわけではなく、使用者側の裁量は広く、嫌がらせ目的で特に一部の社員だけ在宅勤務を許可しないといった事情がない限りは、在宅勤務を許可しないという対応に問題はないと考えられます。

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