本件は、ご依頼企業様が、従業員から未払い残業代等の請求を受けていた事案です。
ご相談の時点で相手方の代理人弁護士から具体的な金額の提示を受けていましたが、ご依頼企業様は、過去の出退勤時刻や残業時間について、どの資料を用いて、どのようにして算出すれば良いのかという点や、その計算方法はどうすれば良いのか等、対応に苦慮されていました。
そこで、「支払うべきものは支払うが、そうでないものは拒否する」という方針を共有した上で、相当な金額での解決を目指して、各種資料の洗い出しや具体的な金額の算定等も含めて、弊所にて相手方との交渉や、労働審判の対応をお引き受けした事案です。

受任後、弊所にて資料を一から精査致しました。ご依頼企業様の労務管理は万全な状況にはなく、変形労働時間制等に対する誤解によって、労働時間として計上されていない部分もありましたので、一定金額の支払いは免れようもない状況でした。
もっとも、相手方の請求金額はこれを差し引いてもなお、金額に大きすぎる部分がありましたので、相手方の主張と客観的な資料との矛盾等を洗い出し、適正な金額への減額を主張していく方針をとったものです。

裁判所に分かりやすく説明するため、相手方の主張と客観資料の対比等、事前に資料を整理した一覧表を作成しました。
また、落としどころとなりうる金額は、争点に対する判断ごとに幅のあるものですので、事前に複数パターンの金額を算出し、金額や争点に対する具体的な見解を積極的に提示する等、こちらの言い分が多く認められるように準備と努力を尽くしました。
その結果、相手方が当初請求していた金額の30％未満に支払金額を減額する形で、無事に解決することに成功しています。

万全の労務管理を尽くしているという企業様ばかりではありませんし、残業代等の請求を受けている事案では、ある程度の支払いを覚悟しなければならないケースが大半ですので、70％以上の減額に成功するというのは、一般的にも異例な部類に属します。
本件は、資料の精査や戦略等、地道な事前準備が奏功した好例と言えるでしょう。

客観資料は常に存在するものではありませんが、資料の取捨選択や、適切な利用方法等は、専門家の視点から行うほうがより良い結果につながりやすいと思いますので、なるべく早い段階で弁護士に相談していただくことをお勧めいたします。