パートタイム・有期雇用労働法とは|主な内容や2026年10月の改正点

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員
働き方改革の推進により、「同一労働同一賃金」という言葉を耳にする機会が増えました。その中心となるのが、正社員とパート・契約社員などの間にある不合理な待遇差を禁止する「パートタイム・有期雇用労働法」です。企業には、法律を正しく理解し、雇用形態にかかわらず公平な待遇を確保することが求められています。
この記事では、パートタイム・有期雇用労働法の内容、企業に求められる対応、2026年10月改正点などについてわかりやすく解説します。
パートタイム・有期雇用労働法とは
パートタイム・有期雇用労働法とは、正社員と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差をなくし、同一労働同一賃金を実現するための法律です。従来のパートタイム労働法の改正によって生まれた法律であり、2020年4月から大企業に、2021年4月からは中小企業にも適用されています。
かつては「パートだから」「契約社員だから」といった理由で、正社員と比べて大きな待遇差が生じることは珍しくありませんでした。しかし、パートタイム・有期雇用労働法では、仕事内容や責任が正社員と同等であれば、雇用形態に関係なく同等の待遇を与えることなどが義務づけられています。
パートタイム・有期雇用労働法の対象者
パートタイム・有期雇用労働法の対象は、「パートタイム労働者」及び「有期雇用労働者」です。
- パートタイム労働者
同一事業主に雇用される通常の労働者(正社員、無期雇用フルタイム労働者)と比べ、1週間の所定労働時間が短い労働者
※パート、アルバイト、準社員、臨時社員など - 有期雇用労働者
事業主との間で、半年や1年など期間の定めのある雇用契約を締結している労働者
※契約社員、嘱託社員など
これらの条件を満たす場合、雇用形態の名称を問わず、パートタイム・有期雇用労働法の対象となります。
パートタイム・有期雇用労働法の主な内容
パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者や有期雇用労働者が、雇用形態のみを理由に不合理な待遇差を受けることがないよう、事業主にさまざまな義務を課している法律です。適切な労務管理を行うためには、その内容を正しく理解しておくことが重要です。ここでは、企業が押さえておきたい次のポイントについて解説します。
- ①労働条件に関する文書の交付等
- ②就業規則の作成の手続
- ③不合理な待遇差の禁止
- ④差別的取扱いの禁止
- ⑤賃金
- ⑥教育訓練
- ⑦福利厚生施設
- ⑧通常の労働者への転換
- ⑨事業主が講ずる措置の内容等の説明
- ⑩行政による指導・助言・援助
- ⑪紛争解決の仕組み
労働条件に関する文書の交付等(第6条)
パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇い入れた際は、労働者に対して、以下4つの労働条件を書面の交付等によって明示しなければなりません(法6条)。ただし、本人の同意があればメールやFAXでの明示も可能です。
- 昇給の有無
- 退職手当の有無
- 賞与の有無
- 相談窓口
なお、事業主は、上記以外の労働条件についても書面で明示するのが望ましいとされています。また、労働条件の明示は「雇い入れ時」だけでなく、契約更新のタイミングでも行う必要があります。
就業規則の作成の手続(第7条)
パートタイム労働者や有期雇用労働者にのみ適用される労働条件を定める際は、対象者向けの就業規則を新たに作成する必要があります。
パートタイム・有期雇用労働法では、就業規則を作成・変更する場合、パートタイム労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)の意見を聴くことが“努力義務”とされています(法7条)。
また、この規定は有期雇用労働者についても準用されます。
就業規則の作成方法についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
不合理な待遇差の禁止(第8条)
同じ会社で働く、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間に、不合理な待遇差を設けることは禁止されています(法8条)。これを「均衡待遇」といいます。待遇差を一切認めないわけではなく、仕事内容や責任の程度などに応じて合理的な差であることが求められます。
ここでいう“待遇”とは、以下のようなものを指します。
- 基本給
- 賞与
- 各種手当
- 福利厚生施設
- 教育訓練
- 休暇 など
待遇の違いが合理的かどうかは、個々の待遇(基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練など)ごとに、その性質や目的に照らして適切な事情(仕事内容や責任の程度、配置転換の範囲、成果や能力など)を踏まえて判断されます。
合理的に説明できない待遇差は違法となる可能性があるため、会社は十分な根拠を示せるようにしておくことが必要です。
不合理な待遇差の禁止についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
差別的取扱いの禁止(第9条)
パートや契約社員であっても、仕事内容や責任の程度、配置転換の範囲が正社員と同じであれば、差別的な扱いは認められません(法9条)。この「均等待遇」のルールにより、賃金や教育訓練、福利厚生、昇格、解雇など、すべての待遇について、パートや契約社員であることを理由に差を設けることは禁止されています。
企業は正社員か非正規かという肩書きではなく、実際の仕事内容や責任に応じて、公平な処遇を行うことが求められます。
賃金(第10条)
法9条における「待遇の差別的取扱いの禁止」の対象となるのは、通常の労働者と職務内容や変更の範囲が同じパートタイム労働者・有期雇用労働者のみです。
それ以外の労働者については、「賃金は一律○○円とする」とひとくくりで対応するケースもみられます。
しかし、事業主は法9条の対象外であるパートタイム労働者・有期雇用労働者についても、通常の労働者との均衡に配慮しつつ、個人の以下のような要素を勘案して賃金を決定するよう努めることが求められています(法10条)。
- 職務の内容
- 職務の成果
- 意欲
- 能力または経験
- その他の就業の実態に関する事項
どの要素を勘案するかは自由です。ただし、どのような基準で賃金を決定しているのかについて、労働者から説明を求められた場合には、その内容を説明する義務があります(法14条2項)。賃金の決定理由を適切に説明できるよう、日頃から人事・賃金制度を整備しておくことが大切です。
賃金体系の仕組みについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
教育訓練(第11条)
パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者の職務が同じ場合、職務遂行に必要な知識・能力を得るための教育訓練も同様に実施しなければなりません。
ただし、パートタイム労働者・有期雇用労働者がすでに必要な能力を身に付けている場合は除きます。
また、上記以外の教育訓練(キャリアアップ訓練やリーダーシップ研修など)は、職務内容を問わず、パートタイム労働者・有期雇用労働者の就労実態を踏まえて実施を検討すべきとされています。
なお、法9条(均等待遇)の対象外であるパートタイム労働者・有期雇用労働者についても、通常の労働者との均衡に配慮しつつ、職務内容や成果、意欲、能力などに応じて訓練を実施することが“努力義務”とされています。
福利厚生施設(第12条)
通常の労働者が利用できる福利厚生施設のうち、健康の保持または業務の円滑な遂行に資するもの(食堂などの給食施設、更衣室、休憩室)については、パートタイム労働者・有期雇用労働者も同様に利用可能にすることが義務付けられています(法12条)。
ただし、利用スペースに限りがあり、全員で利用するのが難しいような場合に、増築や拡張まで求めるものではありません。パートタイム労働者・有期雇用労働者にも通常の労働者と同じ利用規定を適用し、同じように施設を利用する機会を与えれば足りるとされています。
福利厚生の種類やメリットなどについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。
通常の労働者への転換(第13条)
通常の労働者を新たに募集する場合、事業主は以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています(法13条)。
- ①通常の労働者の募集内容を、すでに雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知すること
- ②通常の労働者のポストを社内公募する場合、すでに雇っているパートタイム・有期雇用労働者にも応募の機会を与えること
- ③通常の労働者へ転換するための試験制度を設けること
- ④その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること
これらの正社員転換措置の内容は、あらかじめ以下の方法で社内に周知しておくことが重要です。
- 就業規則や雇用契約書への記載
- 掲示板への掲示
- 資料の配布
- 社内イントラネットでの告知 など
事業主が講ずる措置の内容等の説明(第14条)
パートタイム労働者・有期雇用労働者を雇い入れる際は、法8条~法13条に基づき実施する「雇用管理の改善に関する措置」について労働者へ説明することが義務付けられています(法14条)。
具体的には、以下のような説明を行います。
- 正社員との間で不合理な待遇差を設けないこと
- 賃金を決める際に勘案したこと
- 教育訓練の内容
- 福利厚生施設の利用について
- 正社員転換制度の内容 など
これらの説明は雇い入れ時だけでなく、契約更新のタイミングでも行う必要があります。
また、正社員との待遇差やその理由について労働者から説明を求められた場合、事業主は必ず応じなければなりません。このとき、説明を求められたことを理由に解雇や減給などの不利益取扱いをすることは禁止されます。
行政による指導・助言・援助(第18条・第19条)
行政は、企業がパートや契約社員を適切に雇用できるよう、指導や支援を行っています。
厚生労働大臣から委任を受けた都道府県労働局長は、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理に問題があると認めた場合、事業主に報告を求めたうえで、助言・指導・勧告を行うことが可能です(法18条)。
事業主が正当な理由なく勧告に従わないときは、企業名が公表されることもあります。また、報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合には、20万円以下の過料が科されるおそれがある(法30条)ため注意が必要です。
さらに、国は事業主に対し、雇用管理の改善に関する相談対応や助言などの支援も行っています(法19条)。例えば、助成金制度の案内や、他社の好事例の情報提供を受けることが可能です。企業はこうした支援制度を活用することで、法令違反の予防やより良い職場環境づくりにつなげることができます。
紛争解決の仕組み(第22条・第24条・第25条)
パートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、待遇差などをめぐるトラブルが発生した場合、まず事業主には自主的な解決に努めることが求められます(法22条)。例えば、社内に苦情処理を担う窓口や担当者を設置して対応する方法があります。また、パートや契約社員を常時10人以上雇用する事業所では、短時間・有期雇用管理者が相談対応を行うケースも多いです。
当事者同士で解決できない場合は、都道府県労働局による助言や指導、勧告などの支援を受けることが可能です(法24条)。さらに、話合いでの解決が難しい場合には、都道府県労働局の紛争調整委員会に置かれている均等待遇調停会議による調停を利用できます(25条)。調停では、専門家が双方の意見を聞いたうえで調停案を提示し、受諾勧告を行ったうえで円満な解決を目指します。
パートタイム労働者・有期雇用労働者が労働局への支援や調停を申し出たことを理由に、事業主が解雇や減給などの不利益な取扱いをすることは禁止されているため注意が必要です。
パートタイム・有期雇用労働法に対応する際の注意点
パートタイム・有期雇用労働法への対応で特に注意したいのが、以下のケースです。
- 人材確保のために正社員の手当を厚くする
- 定年後再雇用者の待遇を低くする
企業にとって優秀な人材を確保することは重要ですが、それだけで正社員と非正規社員の待遇差が認められるわけではありません。また、定年後再雇用者についても、定年後だからという理由だけで賃金を引き下げると、不合理な待遇差と判断される可能性があります。特に、仕事内容や責任の重さが定年前とあまり変わらない場合は注意が必要です。
待遇差が適法かどうかは、それぞれの待遇の性質や目的、業務内容、責任の程度などを踏まえて判断されます。雇用形態や年齢ではなく、実際の働き方に応じた待遇を設計することが大切です。
【2026年10月改正】パートタイム・有期雇用労働法に関するルール
厚生労働省は、同一労働同一賃金に関する施行規則やガイドラインなどの改正を公表しました。
今回の改正は、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善をさらに進め、誰もが納得して働ける職場環境の実現を目指すものです。改正ルールは2026年10月1日に施行される予定で、主な改正内容は以下の3点です。
- ①雇い入れ時の労働条件明示事項の追加
- ②同一労働同一賃金ガイドラインの改正
- ③雇用管理の改善等に関する措置内容の改正
企業には、パートタイム・有期雇用労働者と正社員との待遇差をこれまで以上に丁寧に確認し、その理由を説明できる体制を整えることが求められます。
雇い入れ時の労働条件明示事項の追加
2026年10月1日以降、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときは、労働条件通知書などで「正社員との待遇の違いなどについて説明を求めることができる」ことを明示することが義務づけられます。これは、従来から明示が必要な「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」に、新たに1項目が追加されるものです。
厚生労働省のモデル労働条件通知書では、以下の記載例が示されています。
次の窓口に対して、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。
部署名 〇〇 担当者職氏名 〇〇 連絡先 〇〇
労働条件通知書や雇用契約書に新たな明示事項を追加し、従業員からの説明要求に適切に対応できる体制を整えておく必要があります。
労働条件の明示義務については、以下の記事をご覧ください。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正
同一労働同一賃金ガイドラインとは、厚生労働省が公表している、正社員と非正規社員の間に不合理な待遇差がないかを判断するための指針です。今回の改正では、以下のような待遇に関する考え方がより明確に示されました。
- 賞与・退職手当:支給目的を確認し、その目的が非正規社員にもあてはまる場合は、業務内容や責任などの違いに応じ均衡のとれた内容の支給を行う。
- 家族手当:契約更新を繰り返すなど、相応に継続的な勤務が見込まれる非正規社員には、通常の労働者と同一の家族手当を支給。
- 無事故手当:通常の労働者と業務内容が同一の非正規社員には、同一の無事故手当を支給。
- 住宅手当:転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるものについては、通常の労働者と同一の転居を伴う配置の変更がある非正規社員にも同じく支給。
- 病気休職・休暇: 労働契約の更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる非正規社員にも、通常の労働者と同一の病気休職・休暇(療養への専念を目的とした休暇に限る)期間に係る給与を保障。
- 夏季冬季休暇:非正規社員にも、通常の労働者と同一の夏季冬季休暇を付与。
- 褒賞:褒賞であって、一定の期間勤続した労働者に付与するものについて、通常の労働者と同一の期間勤続した非正規社員には、通常の労働者と同一の褒賞を付与。
ガイドラインについては、以下の記事で詳しく解説しています。
雇用管理の改善等に関する措置内容の改正
企業に求められる、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理上の措置についても見直しが行われます。主な改正内容は次のとおりです。
- 公正な評価に基づく賃金決定
賃金や昇給は、非正規社員であることを理由に決定するのではなく、仕事内容や成果、能力、意欲、経験などを適切に評価したうえで決定することが求められます。 - 教育訓練の確保
非正規社員についても、職業能力の向上に必要な教育訓練の機会を与えるよう努めなければなりません。 - 待遇差の説明方法の工夫
非正規社員から待遇差の説明を求められた場合は、資料を活用するなど、理解しやすい方法で説明する必要があります。
パートタイム・有期雇用労働法に関して企業に求められる対応
2026年10月の法改正に向けて、企業はパートタイム・有期雇用労働者の待遇について、改めて点検しておく必要があります。対応の手順は次のとおりです。
- 雇用形態を確認する
パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇用しているかを確認し、雇用形態ごとの人数や担当業務を整理します。 - 待遇の状況を確認する
賃金や賞与、各種手当、福利厚生、休暇制度などについて、パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間に待遇差がないか確認します。 - 待遇差の理由を確認する
待遇に違いがある場合は、その理由を確認します。職務や役割にどのような違いがあるのか、書き出してみると良いでしょう。 - 不合理な待遇差ではないと説明できるようにする
賃金や手当など待遇ごとに、待遇差の理由を明確に記載します。 - 待遇の改善に取り組む
不合理な待遇差がある場合は、速やかに改善しましょう。なお、正社員の待遇を引き下げて対応する場合は、不利益変更であるため個別の同意を得る必要があります。
パートタイム・有期雇用労働法に違反した場合の罰則
パートタイム・有期雇用労働法に違反した場合の罰則やリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。
- パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件の明示義務(法6条)に違反すると、労基署による行政指導が行われ、改善しない場合は10万円以下の過料が科される
- 都道府県労働局長による助言・指導・勧告の対象となる
- パートタイム労働者や有期雇用労働者から損害賠償請求をされる
- 報告を拒否した場合や、虚偽の報告を行った場合、20万円以下の過料が科されたり、企業名が公表されたりする
- 法令違反が明らかになると、企業イメージが損なわれ、人材確保や取引先との関係に悪影響を与える
これらの罰則やリスクを回避するためにも、法律違反の可能性がある場合は速やかに対処することが重要です。
企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ
企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 来所・オンライン法律相談無料※
会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません。
受付時間:平日 9:00~19:00 / 土日祝 9:00~18:00
平日 9:00~19:00 / 土日祝 9:00~18:00
※電話相談の場合:1時間10,000円(税込11,000円) ※1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。 ※無断キャンセルされた場合、次回の相談料:1時間10,000円(税込11,000円)※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
この記事の監修

- 弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)
執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、企業法務担当執行役員を務め、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。
近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある
