タクシー会社の従業員（タクシー運転手）が、残業代を含む未払賃金の支払いを会社に対して請求した事案です。

会社においては就業規則や賃金規程が作成されているものの、当該賃金規程は実態とかけ離れた内容を記載されているものでした。

具体的には、実際の給与は完全歩合制となっており、売上の60％が支払われていたところ、賃金規程は、基本給や割増賃金も支払う旨が記載されていたうえ、売上の60％の歩合給が支払われる内容となっていました。

従業員からは未払賃金の支払いを求められているところ、賃金規程通りに計算をしてしまうと、未払賃金がかなりの金額に昇ることが判明しました。

それに加え、他の従業員にも波及してしまうと、会社の事業継続に致命的なリスクが生じることが見越されたため、早期決着を狙った対応が必要であると考えました。

そこで、従業員からの要求に可能な限り応えることで早々の和解成立を狙いました。

なお、他の従業員への波及を防ぐために、和解条項に守秘義務を入れ込んでおいたりするなどの工夫をしました。

並行して賃金規程の見直しを進め、これ以上の未払賃金が発生しないためのアドバイスも行いました。

従業員に対しては、賃金規程が形骸化していることなどを説明しつつも、従業員の主張について理解を示し、早期から相当程度の譲歩案を提示したところ、退職込みの和解を成立させることに成功しました。

依頼者としては、当初、早期解決について消極的な意向を有していましたが、裁判が長引いた場合のリスクや、退職も込みで和解した場合の就業環境改善のメリットについて理解いただき、和解の内容についても納得いただけました。

なお、現在に至るまで、依頼者の従業員から同様の請求を受けたとの連絡はいただいていません。