団体交渉の協議事項・内容

団体交渉とは、労働者の代表者が使用者との間で行う交渉のことで、労働者が団体交渉を行う権利は、憲法28条及び労働組合法によって保障されています。それでは、実際に団体交渉の場で話し合うことができる内容とは、どのようなものなのでしょうか?「団体交渉の協議内容」に着目した本コラムで、確認していきましょう。

協議内容に法律上の制約はあるのか?

団体交渉でどのようなことを協議するのかは、交渉担当者間で自由に決定できるのが原則です。

義務的団交事項について

交渉事項を交渉担当者の自由に完全に委ねてしまうと、労働者側が協議を望んでいる事項を、使用者側が協議対象から外すことができるようになってしまいます。そうなると、団体交渉が形骸化し、労働者の権利及び利益の保護を目指して、労働者に団体交渉権を保障した法の趣旨を実現できなくなってしまいます。

そこで、労働者側の要求に対して、使用者側が交渉を拒否できない、「義務的交渉事項(義務的団交事項)」というものが存在すると考えられています。

義務的交渉事項について、詳しくは下記のページをご覧ください。

労働条件やその他の待遇に関する事項

賃金や労働時間のような労働条件、労働者の経済的な地位・企業内における組合活動の権利等に関する事柄は、義務的交渉事項になると考えられます。詳細は、下記のページをご覧ください。

人事権・経営権に関する事項

一見、人事や経営など使用者が自らの責任で決定すべき事項のように見えても、その範囲は明確ではありません。労働者の労働条件や地位向上等に関するものである限り、義務的交渉事項になると考えられます。

人事権が義務的交渉事項に含まれるか否かについては、下記のページでも解説しています。ぜひご覧ください。

団体交渉に応じる義務のない事項とは

使用者は、自らの処理権限を越える事項について、交渉に応じる義務を負わないと考えられます。

社員のプライバシーに関する事項が含まれる場合

特定社員のプライバシーに関する事項を協議対象とした場合、当該社員のプライバシーを制約するおそれが生じるため、使用者側は、原則、当該事項に関して交渉義務を負わないと考えられます。

義務的団交事項の該当性が問われた裁判例

以下では、義務的団交事項に該当するか否かが争われた事件を2つご紹介します。

事件の概要

(1)労働組合が国鉄に対して、乗車証制度の存続を求め、乗車証制度に関する団体交渉を申し入れたところ、国鉄が、乗車証制度の改廃は管理運営事項であり、公共企業体等労働関係法8条所定の団体交渉事項ではないという理由から、団体交渉を拒否した事件です。

(2)舩用品、食糧品及び酒類等の輸出入及び国内販売等を目的とする株式会社が、訴外会社に対して、営業所関係の営業を譲渡しようとしたため、労働組合が当該営業譲渡に関して、団体交渉を申し入れたところ、株式会社が交渉対象事項ではないことを理由に、団体交渉を拒否した事件です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

(1)裁判所は、乗車証の性質(労働の対価として支給されるものであり、現物による報酬と見ることができること)及び従前の交渉経緯(乗車証の改善等に関して、労使間で議論されたことがあること)を理由に、乗車証制度改廃は団体交渉事項性を有すると判断しました(東京地方裁判所 昭和61年2月27日判決、国鉄無料パス団交拒否事件)。

(2)裁判所は、団体交渉権獲得までの歴史的経緯及び本件営業譲渡が従業員の労働条件に与える影響の大きさ等を理由に、本件営業譲渡は団体交渉事項性を有すると判断しました(神戸地方裁判所 昭和47年11月14日決定、ドルジバ商会団交拒否事件)。

ポイント・解説

今回ご紹介した2つの事件を見ると、裁判所は、労働組合が団体交渉をしようとしている事柄が、労働者の利益にどのような影響を与えるのかという点に着目して、使用者が団体交渉に応じるべきものであるかどうかを判断する傾向にあることがうかがわれます。

団体交渉対策でお悩みの会社は、労働問題を得意とする弁護士にご相談ください

労働組合から要求されたら、その内容が何であっても必ず交渉に応じなければならない、というわけではありません。しかし、使用者側として拒否できない事項もあります。

団体交渉をどのように進めれば良いのか、お悩みを抱えていらっしゃる場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。なかでも労働問題を得意とする弁護士にご相談いただければ、より心強いサポートを受けることができるでしょう。

執筆弁護士

弁護士 森下 優介
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所弁護士森下 優介(東京弁護士会)

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 執行役員弁護士家永 勲(東京弁護士会)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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