監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労災が発生した場合、企業は速やかに適切な対応をとる必要があります。初動対応を誤ると、被災者や遺族とトラブルになったり、罰則を受けたりするおそれがあるためです。
また、労災保険の申請では、被害に遭った従業員をしっかりサポートすることも重要です。

本コラムでは、労災発生時に企業がとるべき対応や労災保険の手続き、注意点などを詳しく解説していきます。自社で労災が発生しても焦らないよう、ぜひご確認ください。

労災・過労死が発生した際の初動対応

労災が発生した場合、事業主は適切な初動対応をとることが重要です。初動対応を怠ると、企業の労災隠しを疑われたり、被害者や遺族に高額な損害賠償金を請求されたりするおそれがあるためです。
また、企業が「労災ではない」と思っていても、従業員が労災申請をする場合、事業主は一定の協力をすることが義務付けられています。

労災発生時に企業に求められる対応について、以下で具体的にみていきましょう。
なお、各ステップについてより細かく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

①救急車や警察への通報

労災につながるような重大事故が発生した場合、企業は救急車の出動要請や警察への通報を行う必要があります。
企業が従業員に対して、従業員の生命及び健康が損なわれないよう安全を確保する義務を負っていることからも、当然に企業が対応すべき事項となります。

②労災保険手続きと労働基準監督署への届出

労災保険の手続きは、労災指定病院とそれ以外の病院で手順が異なります。

申請は本来被災者本人が行いますが、怪我などで手続きが難しい場合は企業がサポートしなければなりません。
また、従業員が「死亡した」または「休業する」場合、労働基準監督署に「労働者死傷病報告書」を提出する必要があります。

③被害者・遺族への対応

企業は労災の被害者に対し、使用者責任としての損害賠償義務を負う可能性があります。
また、労災について企業の安全配慮義務違反が認められる場合には、労災を受けた又は過労死した従業員の遺族に対して損害賠償義務を負う可能性があります。

なお、賠償金額や過失割合は交渉で決める必要があるため、弁護士に相談のうえ進めることをおすすめします。

④事故原因の調査

労災が発生した原因を細かく調査します。労災発生の原因には、主に以下の2つがあります。

• 機械設備等の状態が不安全だったという「物的要素」
• 従業員の行動が不安全だったという「人的要素」

また、この2つの原因が生じたのは、「安全管理における不備や欠陥」があったからだといえます。

なお、原因を調べる際は、直接的なものだけでなく、間接的なものまで掘り下げることがポイントです。例えば、従業員が不安全な行動をとった原因（作業の流れが確立できていなかったことなど）も調べ、明確にしておくことが望ましいでしょう。

労災が起きた場合の企業の義務

従業員が労災申請を行う場合、企業は一定の協力をすることが義務付けられています（労災保険法施行規則23条）。
具体的には、以下2つの対応が必要です。

・手続きについての助力義務
被災者が怪我などで労災申請を行うのが難しい場合、企業が手続きをサポートしなければならないという義務です。
そのため、実際は企業が労災申請の窓口になるケースも多いです。

・必要な証明
労災の申請書には、災害の発生原因や発生状況、従業員の勤務状況や平均賃金などの記入欄があります。
従業員から求められた場合、事業主は速やかにこれらの事項を証明する必要があります。

適切な対応をとらないと、被災者や遺族の不満を招き、高額な損害賠償請求をされるリスクが高まります。

労災における企業の責任

労災が発生した場合、企業は被災者や遺族に対して「民事上の責任」を負う可能性があります。具体的には、以下2つの責任を問われるおそれがあります。

・安全配慮義務違反に基づく債務不履行
事故対策を何もしていなかった、作業環境が劣悪だったなど、従業員の安全を守る措置を怠っていた場合、「安全配慮義務違反」として被災者側から損害賠償請求される可能性があります。

・不法行為
指導ミスや長時間労働など、企業の違法行為などによって労災が発生した場合、被災者側への損害賠償責任を負う可能性があります。

労災対応に関する注意点

労災の対応では、以下の3点に注意が必要です。

• 従業員に健康保険証を使用しないよう周知する
• 通勤災害は手続きが異なる
• 労災隠しを行ってはならない

次項からそれぞれ詳しく解説していきます。

従業員に健康保険証を使用しないように周知する

労災保険と健康保険は併用できないため、受診時に健康保険証を提示しないよう注意喚起しておく必要があります。
労災保険を利用すれば“自己負担なし”で済みますが、健康保険だと“3割負担”になるため、被災者が損をしてしまうからです。

もっとも、搬送時など労災申請がまだの段階では、被災者が一旦費用を立て替えるため、健康保険を利用してしまうケースもあるでしょう。
その場合、健康保険組合等に負担してもらった7割を返金し、後日改めて労災申請することで、労災保険に切り替えることが可能です。

通勤災害は手続きが異なる

労災は、仕事上で発生する「業務災害」と、通勤途中で発生する「通勤災害」の2つに分けられます。
通勤災害の場合、手続きの流れはほぼ同じですが、労基署に提出する書類が異なります。

なお、通勤災害については「労働者死傷病報告書」の提出は不要です。

労災隠しを行ってはならない

労災隠しとは、労働災害の発生を隠すための“犯罪行為”です。具体的には、以下のような行為が該当します。

また、以下のような行為も労災隠しとなる可能性があります。

労災隠しが発覚した場合、50万円以下の罰金を科せられるおそれがあるため注意が必要です。

企業に求められる再発防止策の徹底

労災発生後は、同じ事故を繰り返さないよう再発防止策を講じる必要があります。そのためには、災害の原因をしっかり調査し、原因を取り除く取り組みが求められます。
再発防止策の例は、以下のようなものです。

• 機械の定期点検やメンテナンスの頻度を増やす
• 過重労働をなくすため、人員配置や業務量を見直す
• 作業中の注意点や機械の操作方法などをまとめたマニュアルを作成し、配布する
• 安全教育訓練を徹底する

海外派遣の労災特別加入制度について

労災特別加入制度とは、海外で働く日本人が労災に遭ったとき、日本と同水準の補償を受けるための制度です。

労災保険は日本国内で働く人のみが対象のため、海外赴任者には適用されません。しかし、海外にはそもそも労災保険がなかったり、補償が薄かったりすることも多いため、リスクが大きいといえます。

労災特別加入制度を利用することで、海外赴任者でも日本と同様の補償が受けられるようになります。
労災特別加入制度の要件や申請の流れは、以下のページで解説しています。

従業員の過労死で使用者への責任が問われた判例

長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた従業員が、うつ病にり患し自殺して、企業に対する損害賠償責任が肯定された判例があります（平10（オ）217　最高裁　平成12年3月24日第二小法廷判決、電通過労自殺事件）。

労働災害や過労死の対応について労働問題に詳しい弁護士法人ALGにご相談ください

労災や過労死が発生した場合の対応については、事後的なトラブルや高額な損害賠償義務が発生する可能性もあるため、確実に行うことが重要です。しかし、被害者や遺族への対応など、デリケートな問題も含むため、社員の方だけで対応するのが難しい場合もあります。

事態を悪化させず、きちんと収束させることができるよう、労災や過労死についてご不安がある場合は、専門的な知識と経験を有する弁護士に対応を依頼することをおすすめします。