豊富な経験と実績に勝る知識なし

企業が求める法務サービスを実現するためには、弁護士としての法律に関する知識のみならず、事業活動に求められるスピード感と一致すること、クライアントである企業の業務内容や業界知識を踏まえた対応が実現できること、最新の情報を踏まえた対応に取り組むことなど、弁護士資格があるからといって適切に対応できるとは限りません。

事業部制を採用することによって、所属の弁護士は企業法務に関与し続けることで、短期間でも豊富な経験を積むことが可能であり、企業法務に取り組む弁護士としての資質を身に着ける機会が十分に用意されています。

地域に根付いた事務所を展開し、地域特有な事案にも対応

弁護士法人ALGは、106名の弁護士が在籍()しており、その規模は日本有数となっています。主要都市を中心に、東京、に事務所を設置しており、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所が蓄積された企業法務に関するノウハウを全国で共有しています。

また、各地に支店や営業所を有しているような企業にとっても、東京のみではなく、各地の事務所においても、法律相談や裁判所への出廷など、様々な対応が可能です。

様々な業界の顧問実績を蓄積しているが故、幅広い提案を実現

弁護士法人ALGは、400社を超える多数の企業と顧問契約を締結しており、様々な業種からの法律相談や事件の依頼を受けています。

顧問企業が取り組んでいる主な事業としては、不動産に関する賃貸や売買に関する事業、システム開発やソフトウェアの販売を行うIT関係事業、広告やエンターテインメント関連事業を取り扱う事業者、人材派遣事業や求人広告をはじめとする人材活用を主軸とする事業、製造業及び製品の流通を主たる事業とする事業者、物流を担う運輸業を行う事業者、新規事業として新たなサービスを立ち上げる事業者などがあげられます。近年では、SaaSなどのクラウド上で展開されるIT関係のビジネスモデルも多く、IT関連事業に対する法務サービスも拡大し続けています。

顧問先数が多いが故、業種・規模に応じた柔軟なサポートを実現

ご契約いただいている企業の規模も様々であり、従業員数も10名未満の企業とのご契約がある一方で、東証一部上場企業に対するリーガルサービスの提供も行っています。事業規模にかかわらず、人事労務関係のご相談は幅広く生じる一方で、事業規模が大きく上場している企業では、会社法、金融商品取引法及び各種取引所が定める規則に則った対応など、対応すべき法律上の課題も異なってきます。

弁護士法人ALGの企業法務事業部では、非常に幅広い企業法務に携わっていることから、多くの企業からの支持を得て顧問企業として取引する企業も増加し続けています。

法務を超えたコンサルティングで顧客との信頼関係を構築

弁護士法人ALGの弁護士は、企業の課題解決に真摯に取り組み、企業にとっての「参謀」として役立つリーガルサービスの提供を目指しています。

法律に則った対応を伝えることだけが弁護士に求められているのではなく、これからの弁護士は、企業の立場に寄り添い、実態を踏まえたうえで、その企業が今まさにどうすればよいのかという、具体的な解決策を考え、提示し続けることが求められています。

企業にとって、法務に関する助言が、ブレーキになるばかりではなく、事業の成功や円滑な事業運営のために役立つことを目指し続けています。