| 事例内容 | 相談事例 |
|---|---|
| 雇用 | 整理解雇 |
| 担当した事務所 | ALG 埼玉法律事務所 |
概要
経営状態が悪化してきたので、従業員を解雇したいと考えています。留意点を教えてください。
弁護士方針・弁護士対応
解雇を行う場合、客観的に合理的で、社会通念上相当である必要があります（労契法１６条）。
また、経営状態の悪化という労働者側の事情に基づかないそのため、整理解雇として厳しい要件で解雇の有効性が判断されます。
そのため、自社が赤字であるかどうか（人員削減の必要性）、解雇を回避しようと努力しようとしたか（新規採用の停止や役員報酬の減額、希望退職の募集など）、解雇する場合の人選の基準が合理的かどうか（恣意的でないかどうか）、これらの必要性などについて説明を行ったかどうかについて特に留意するように助言しました。
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