この事案は、相手方から何か請求されているというようなものではなく、いわゆる労務管理等にかかる予防法務として、各種規程の整備とそのための手続のサポートを行ったものです。

ご依頼者様の会社には、就業規則等の規則は一応存在していましたが、正社員とパート社員の区別もあいまいで適用範囲が明確でないこと、各種法改正を踏まえた作りになっておらず、そのような手続も履践されていないことから、労基署からの指摘を受けかねないこと等、高リスクを潜在的に抱えた状態でした。

本体となる就業規則はもちろんのこと、パート従業員用の規則や、賃金規程、退職金規程、継続雇用規程等について、一から見直しを行い、抜本的に刷新しました。

ご依頼者様の意向により、新しい就業規則等は、なるべく従業員の待遇は変わらないように配慮していますが、元の規則に曖昧な部分が含まれていたことから、不利益な変更と解釈されうる点もあり、これまで就業規則の周知も十分とは言えない状態とも伺っていたため、従業員の代表者選出手続等についても弊所で引き続きサポートしています。

まずは各種素案を作成し、ご依頼者様の意見も聞いた上で修正した上で、完成版の就業規則を作成しました。その上で、労基署への届け出はもちろんのこと、従業員の過半数代表者の選出について、会社の押し付けにならないように配慮した内容で、各種案内文やひな型等を作成し、代表者の選出から新規則に対する意見聴取までをスムーズに行うことができるようにサポートしています。その結果、万事滞りなく、就業規則の抜本的な改訂を実現しています。

就業規則はその会社の業態や実態の他、労働法規やその改正等も踏まえた内容としておくことが求められます。一から刷新するのは膨大な労力のかかるものですし、専門家に依頼することをお勧めします。