育児・介護休業法の改正に伴い、出生時育児休業制度が新設されました。出生時育児休業制度の申出期限は原則２週間前となっているのですが、これを延長するような制度運用はできないのでしょうか。

出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備を措置することを労使協定で定めた場合に限り、申出期限を２週間超から１か月以内の範囲内で労使協定で定める期限とすることができます（育児介護休業法第９条の３第４項）。そして、定める措置については、以下の１～３の全てであると考えられています（育児介護休業規則第２１条の７）。

１以下イ～ホのうち、２つ以上の措置を講じること。
イ　その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ　育児休業に関する相談体制の整備
ハ　その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供
ニ　その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
ホ　育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
２育児休業の取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。
３育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じたうえで、その意向を把握するための取組を行うこと。

適切な就業規則を用意することができることとなりました。