監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員
どれだけ仕事ができても、周囲と協力せず対立を繰り返していると、職場に悪い影響を与えてしまいます。このような協調性に欠ける従業員に対し、企業は解雇という選択を取ることができるのでしょうか。
そこで、この記事では、協調性の欠如を理由に解雇できるのかについて、実際の裁判例を交えながらわかりやすく解説します。また、解雇を検討する前に企業が取るべき対応方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
協調性がない従業員を解雇できるか?
協調性がないことは解雇の理由になり得ますが、それだけで解雇が認められるわけではありません。
職場でトラブルを繰り返したり、チームワークを乱したりする従業員に対して、解雇したいと考える企業もあるでしょう。しかし、解雇は法律で厳しく制限されており、単に「職場になじめない」「態度が気に入らない」といった理由だけでは解雇できません。
協調性がないことによって業務に大きな支障が生じており、会社が改善指導を行っても改まらないケースなど、やむを得ない事情が求められます。十分な根拠がないまま解雇すると、不当解雇として無効と判断されるおそれがあるため注意が必要です。
協調性の欠如と判断されやすい行為の例
協調性の欠如とは、単に性格が内向的であることや、人付き合いが苦手であることを意味するものではありません。問題となるのは、職場の人間関係や仕事の進行に悪影響を与える行為です。
例えば、次のような行為は、協調性の欠如と判断される可能性があります。
- 上司の正当な業務指示に従わない
- 業務に必要な情報共有を行わない
- 自分の担当業務を他の従業員に押し付ける
- 他の従業員に威圧的な言動を繰り返す
- チームで行う業務への協力を拒む
もっとも、上司に意見を述べたり、会社の方針に異議を唱えたりしただけで、直ちに協調性がないと判断するべきではありません。実際に業務へどのような影響が生じているかを踏まえて判断することが大切です。
協調性の欠如を理由とする解雇が認められる要件
日本の法律では、企業が従業員を解雇するためのハードルが高く設定されています。解雇が認められるには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当といえることが必要です(労働契約法16条)。
そのため、従業員を解雇するには、「単に協調性がない」だけでは足りません。協調性がないことによって業務の停滞や納期の遅延、トラブルの頻発、他の従業員の退職など、会社に具体的な悪影響が生じていることが求められます。
また、問題行動があったとしても、いきなり解雇することはできません。会社は注意・指導や配置転換、懲戒処分などを通じて、改善の機会を十分に与える必要があります。このような対応を重ねても改善が見られない場合は、解雇もやむを得ないと判断される可能性があります。
協調性がないことを理由に解雇が認められた裁判例
事件の概要(令和4年(ワ)第33098号 東京地方裁判所 令和7年8月6日判決)
ロボット開発会社のエンジニアが、協調性の欠如を理由とする解雇の無効を求めた事案です。
従業員は高い技術力を持っていましたが、同僚の仕事に対して「自分なら数秒でできる」と批判したり、上司に「有害な管理職だ」「あなたのことが嫌いだ」など攻撃的なメッセージを送ったりしていました。
さらに、自分の要望が受け入れられないと退職をほのめかす発言を繰り返すなど、トラブルが絶えませんでした。会社が指導したものの改善が見られなかったため、会社はこの従業員を解雇しました。
裁判所の判断
裁判所は、従業員の問題は単なる上司や同僚との相性の悪さではなく、組織で働くうえで必要な協調性を欠いていた点にあると判断しました。
会社は繰り返し面談や注意・指導、書面による警告などを行い、改善の機会を与えていましたが、その後も上司への攻撃的な発言などが続いていました。
裁判所は、これらの言動によって他の従業員の就業環境が悪化していたことを重視し、指導を重ねても改善の見込みが乏しいとして、協調性の欠如を理由とする解雇を有効と認めました。
ポイント・解説
この裁判例からわかるのは、協調性に問題がある従業員であっても、会社が十分な対応をしないまま解雇することは難しいということです。
裁判所が重視したのは、従業員の問題行動だけではなく、会社が改善に向けてどれだけ丁寧に対応していたかという点です。企業としては、問題が発生したからといって安易に解雇を選ぶのではなく、まずは注意・指導を重ね、その経緯を記録に残しながら改善を促すことが重要といえるでしょう。
協調性のない従業員への適切な対応方法
協調性の欠如が問題となる場合でも、いきなり解雇を選択することは避けるべきです。
解雇は従業員に与える影響が大きいため、裁判所も厳しく判断します。企業としては、改善の機会を十分に与えたうえで判断することが重要です。
以下では、協調性のない従業員への適切な対応方法について解説します。
就業規則の解雇事由に定めておく
あらかじめ就業規則に「協調性の欠如」が解雇事由となることを明記しておくことが重要です。解雇事由は就業規則への記載が義務付けられているため(労働基準法89条3号)、協調性の欠如による解雇についても具体的に規定しておく必要があります。
例えば、「正当な理由なく他の従業員との協力を拒み、業務運営に支障を生じさせた場合」などを解雇事由として定めることが考えられます。就業規則に根拠がないまま解雇を行うと、不当解雇と判断されるリスクが高まるため注意が必要です。
正当な解雇事由について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
注意・指導を行った証拠を残す
注意や指導を行った記録を残しておくことも欠かせません。解雇の有効性が争われた場合、会社が従業員に対して十分に改善の機会を与えていたかどうかが重要な判断材料になるためです。
協調性を欠く言動が見られたときは、その都度注意・指導を行い、内容を記録化しておきましょう。例えば、注意書きや指導書、指導記録などに「どのような問題行動があったのか」「会社がどのような指導を行ったのか」「本人はどのような反応を示したのか」を具体的に記載しておくことが大切です。
こうした記録は、後に労働審判や訴訟になった場合に、会社が改善に向けて指導していた事実を裏づける証拠となります。
配置転換や懲戒処分を検討する
配置転換や懲戒処分など、解雇以外の方法で改善できないかを検討することも必要です。
例えば、チームワークを乱す従業員がいたとしても、その原因が特定の上司や同僚との人間関係にある場合があります。このようなケースでは、部署異動によって環境を変えることで、状況が改善する可能性があります。
また、注意や指導を繰り返しても改善が見られない場合には、譴責や戒告、減給などの懲戒処分を段階的に行うことも有効です。こうした対応を重ねても問題行動が改善されず、業務や職場環境への悪影響が続く場合には、解雇もやむを得ないと判断される可能性が高まるでしょう。
配置転換と人事異動の違いや、懲戒処分を行う場合の注意点については、以下のページで詳しく解説しています。
解雇前に退職勧奨を行う
解雇に踏み切る前に、話し合いを通じて退職を提案する方法もあります。
これを「退職勧奨」といい、会社が従業員に退職を勧めて、合意による退職を目指す手続きです。
解雇は後に不当解雇として争われるリスクがありますが、退職勧奨によって合意退職が成立すれば、そのようなリスクを抑えられます。例えば、退職金を上乗せしたり、転職活動のための期間を確保したりすることで、円満な解決につながるケースも少なくありません。
もっとも、退職勧奨には注意も必要です。何度も執拗に面談を行ったり、退職しなければ不利益を受けるかのような発言をしたりすると、違法な退職強要と判断されるおそれがあります。退職するかどうかを決めるのはあくまで従業員本人です。本人の意思を尊重しながら慎重に話し合いを進めましょう。
退職勧奨の適切な進め方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
よくある質問
協調性の欠如は普通解雇の正当な理由になりますか?
-
単に協調性がないという理由だけでは、普通解雇の正当な理由になりません。
協調性の欠如によって業務に深刻な支障が生じていることに加え、会社が注意・指導など改善の機会を十分に与えても改善されない場合に、解雇が有効と判断される可能性があります。
就業規則の解雇理由に「協調性を欠く行為」と定めていれば解雇できますか?
-
就業規則に定めがあったとしても、その規定だけで解雇できるわけではありません。
実際に解雇が有効と認められるかどうかは、問題行動の内容や職場への影響の大きさ、会社が行った注意・指導の経緯、改善の可能性などを踏まえて総合的に判断されます。
上司や同僚と合わないという理由だけで解雇すると不当解雇になりますか?
-
上司や同僚と合わないという理由だけで解雇することはできません。人間関係のトラブルと協調性の欠如は別の問題です。周囲との連携を拒否する、業務命令に従わないなどの問題行動がないのに解雇すると、不当解雇と判断される可能性があるため注意が必要です。
チームワークを乱す言動は協調性の欠如として解雇できますか?
-
チームワークを乱す言動があったとしても、それだけですぐに解雇することはできません。必要な情報共有を拒否するなどの行為により業務や職場環境に悪影響を与え、注意・指導や配置転換などを行っても改善しない場合に、解雇が認められる可能性があります。
業務能力に問題がなくても、協調性がないことを理由に解雇できますか?
-
解雇できる場合がありますが、単に周囲となじめないといった理由だけでは足りません。暴言や業務命令への反発などにより業務に重大な支障が生じており、十分に改善指導を行っても改まらない場合は、協調性の欠如による解雇が認められる可能性があります。
協調性について改善指導を行う場合、どの程度の期間や回数が必要ですか?
-
改善指導の期間や回数に明確な基準はありませんが、数ヶ月にわたって継続的に指導するのが望ましいでしょう。問題行動を具体的に指摘したうえで改善目標を設定し、十分な改善機会を与えるとともに、指導内容や改善状況を記録に残しておくことが大切です。
従業員の協調性の欠如はどのような証拠で立証すればよいでしょうか?
-
業務日報やメール、チャット履歴、注意・指導記録などの客観的な証拠を集めることが必要です。また、上司や同僚へのヒアリング記録や、本人との面談記録も有力な証拠となります。これらをもとに、問題行動の内容や業務への影響を具体的に示しましょう。
協調性のない従業員を放置したままだとどうなりますか?
-
協調性のない従業員を放置すると、情報共有や業務連携がうまくいかなくなり、ミスや業務の遅れが増えるほか、不公平感から周囲のモチベーションも低下しかねません。その結果、職場全体の生産性の低下や、優秀な従業員の離職につながるおそれがあります。
協調性を理由とする解雇が不当解雇となった場合、企業にはどのようなリスクが生じますか?
-
不当解雇と判断されると、従業員を職場に復帰させなければならないだけでなく、解雇期間中の未払い賃金の支払いを命じられる可能性があります。さらに、トラブルが公になることで、企業イメージの悪化にもつながるため、解雇は慎重に行う必要があります。
不当解雇と正当解雇の判断基準について詳しく知りたい場合は、以下のページをご覧ください。
協調性のない従業員の対応でお困りなら弁護士にご相談ください
協調性の欠如を理由とする解雇は、すべてのケースで認められるわけではありません。業務への支障の程度や指導内容、解雇以外の対応を検討したかどうかなど、多くの事情が総合的に判断されます。協調性がないから解雇できるだろうと安易に判断すると、不当解雇として争われるリスクがあるため注意が必要です。
弁護士法人ALGには企業側の労務問題を得意とする弁護士が多く在籍しています。解雇が可能な事案かどうかを判断できるだけでなく、問題社員への適切な指導方法や証拠の残し方、退職勧奨の進め方まで、実務に即したアドバイスを行うことが可能です。対応を誤ってトラブルを大きくしてしまう前に、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。
企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ
企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 来所・オンライン法律相談無料※
会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません。
受付時間:平日 9:00~19:00 / 土日祝 9:00~18:00
平日 9:00~19:00 / 土日祝 9:00~18:00
※電話相談の場合:1時間10,000円(税込11,000円) ※1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。 ※無断キャンセルされた場合、次回の相談料:1時間10,000円(税込11,000円)※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
執筆弁護士

- 弁護士法人ALG&Associates
この記事の監修

- 弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)
執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、企業法務担当執行役員を務め、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。
近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある
