| 事例内容 | 解決事例 |
|---|---|
| 雇用 | 整理解雇 退職勧奨 合意退職 |
| 担当した事務所 | ALG 東京法律事務所 |
概要
依頼者は業績が半減しており、資金繰りが悪化している。
何か取りうる手段はあるか。
整理解雇はできるのか。
弁護士方針・弁護士対応
まず、整理解雇などの解雇は最終手段であって、整理解雇を回避するために努力したプロセスがなければ有効に行うことができません。
まずは、解雇以外の取りうる手段があるのか否か、あるとすればその実行を検討するのが先決であることを助言しました。
今回、整理解雇の実施前にとりうる手段としては、希望退職者の募集、退職勧奨、役員報酬の減額などが考えられたため、それらを助言し、検討することとなりました。
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