該当した解決事例1件
依頼者の代表取締役の地位の存続、損害賠償請求の減額
競業避止義務特約違反かどうかが 争われた事件の事例
- ご依頼者：従業員2名、資本金不明、事業内容：機械のメンテナンス工事請負
- 相手方：従業員195名、資本金1億9450万円 事業内容：各種産業用・照明用光源／光源装置の製造販売 前号に付属関連する一切の業務
A社に勤めていた依頼者は、A社での経験をかわれてB社にヘッドハンティングされB社に入社した。これまでA社で培てきた知識・経験・人脈を活用しB社に多大なる貢献をしたものの、２年後、他の役員に誹謗中傷されるなどして退職に追い込まれ、その際に、２年間の競業避止義務特約を締結した。その後、依頼者は、A社での自身の知識・経験・人脈をもとにC社を立ち上げたところ、B社の顧問弁護士より、虚業避止義務特約に違反しているとして、①C社代表取締役の辞任②500万円の損害賠償を求める内容証明通知が届いた。
知りたい事例に当てはまる条件を選択
条件にチェックをいれてください（複数選択できます）
該当する解決事例-件
この条件で検索する