該当した解決事例3件
解決金に関する団体交渉
団体交渉対応によりユニオン側からの金銭請求を沈静化
- ご依頼者：約１０００名
- 相手方：従業員、外部組合
相手方従業員が、他の従業員にハラスメントと疑われる行為を行ったため、相手方従業員に配置転換を命じたところ、外部の労働組合に相談し、団体交渉が開始された。交渉が長期化し、最終的に解決金の論点が残ったため、適正な形で団体交渉を決着のため弊所に相談。ユニオン側は、当初、数百万円の解決金の支払いを求めていた。 会社側が、相手方従業員に解決金を支払うべき法的根拠が乏しいため、依頼者には、解決金の支払いには応じられない旨の回答を行うべきことを説明した。その結果、支払には応じない方針で、弁護士が団体交渉に立ち会うこととなった。団体交渉の場では、ユニオン側から解決金の要求に関して激しい主張が行われたが、法的には支払根拠が無いことを説明した結果、ユニオン側からの要求が沈静化した。クレームの多い従業員に対する解雇通知
- ご依頼者：資本金50万円、飲食店
- 相手方：50代、女性
前職での経験があるということから雇ったところ、客や他の従業員からもクレームが相次いで出された。そのため対象の労働者に対し、解雇予告通知を提出したところ、相手方から不当解雇であるとして連絡があったため、今後の対応について相談したい。ユニオンへの対応について
ユニオンへの対応について
- ご依頼者：清掃会社
- 相手方：50代、男性
依頼者は、新型コロナウイルス感染症の影響で会社の一事業を閉鎖することとし、それに伴い、従業員を半数程度、整理解雇することを決め、従業員に対して解雇予告通知をしました。
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