労働者派遣法は、次の業務について派遣労働者を従事させることを禁止しています。

• ①港湾運送業務
• ②建設業務
• ③警備業務

また、弁護士、司法書士等の業務や一部の業務を除く税理士等の業務、一部例外の場合を除く医療関係業務についても労働者派遣事業を行うことはできないとされています。
これらについては、職務内容の危険性や専門性、労働者派遣事業を認めた場合の雇用の安定性への影響などに鑑み、労働者派遣事業が禁止されています。

受け入れ期間に制限がある

派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（一定の業務を除く。）について、派遣元事業主から派遣可能期間（3年）を超える期間継続して労働者派遣の役務提供を受けてはならないとされています。

この規定の趣旨は、労働者派遣によって常用雇用が代替されることを防ぎ、労働者派遣事業を臨時的・一時的な労働力の需給調整のためのシステムとして機能させることにあります。

なお、一時的に労働者派遣の役務の提供を受けていない場合にも、新たな労働者派遣の開始と、その直前の労働者派遣の終了との間の期間が３ヶ月を超えない場合には、継続して労働者派遣の役務の提供を受けているとみなされる点に注意が必要です。

詳しくは以下のページをご確認ください。

二重派遣にならないよう気を付ける

派遣会社から受け入れた派遣労働者を、さらに別の企業等に派遣し、その企業の指揮命令の下で働かせることを二重派遣といいますが、これは雇用関係のない派遣労働者を他者の指揮命令下で従事させるものとして、職業安定法に違反します。

労働者派遣契約に基づいて派遣された者については、自社で指揮監督を行うよう留意が必要です。

詳しくは以下のページをご確認ください。

業務委託を利用する際の注意点

導入までの準備期間が必要

外部企業に業務を委託する場合、業務の効率化や自社では困難な専門的業務等について委託を行うことから、自社で行うよりも他社に委託するメリットのある業務を適切に切り分けることが必要になります。

セキュリティ対策を徹底する

業務委託を行う場合、委託先と自社ではセキュリティ基準が異なるケースが多いのが現状です。
さらに委託先のセキュリティ対策のレベルを把握しづらいため、情報漏えいのリスクがより高まります。
このリスクを防ぐためには、委託先に適用する情報セキュリティ基準を統一し、その基準に沿って委託先を評価・管理できる体制を整えることが重要です。

偽装請負にならないように気を付ける

形式的には業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、委託先の従業員に対して直接指揮命令をするなどの実態がある場合には、本来は労働者派遣契約を締結しなければならないにもかかわらずそれを怠っている「偽装請負」の状態として違法と判断される可能性があります。

業務委託契約を締結した場合には、委託先従業員には直接の命令をすることのないよう注意が必要です。

労働者派遣や業務委託契約に関して不明点があれば弁護士にご相談ください

労働者派遣や業務委託は、企業の人材活用において非常に便利な仕組みですが、契約時の取り決めや運用方法を誤ると、思わぬ法的トラブルにつながることがあります。

特に、偽装請負や派遣期間の制限、派遣禁止業務など、法律で定められたルールを正しく理解しておくことが重要です。

弁護士法人ALGでは、企業法務に精通した弁護士が、契約書の作成・チェックから、トラブル発生時の対応まで幅広くサポートしています。「この契約で問題ないか確認したい」「万が一トラブルになった場合の対応を相談したい」など、どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。

よくある質問

派遣と業務委託ではコストにどのような違いがありますか？

労働者派遣は派遣先が直接の雇用関係にない労働者を指揮命令することのできる形態であるため、業務委託とは異なり、派遣先は業務内容、期間、就業時間、安全衛生、苦情処理、雇用安定措置など、契約内容を詳細に定める義務を負います。

この点で、労働者派遣における派遣先は業務委託と比較してコストのかかるものといえます。

派遣と業務委託では安全衛生管理にどのような違いがありますか？

労働者派遣において労働者の安全衛生管理は指揮命令を行う派遣先が行いますが、業務委託における労働者の安全衛生管理は雇用主である委託先が行います。

派遣と業務委託では残業や労働時間の扱いにどのような違いがありますか？

労働時間の管理については、労働者派遣における派遣先および業務委託における委託先雇用主が行い、労働時間に応じた賃金の支払や残業の可否（36協定による）などは、労働者派遣における派遣元および業務委託における委託先雇用主が行います。

派遣と業務委託では業務遂行の自由度はどちらが高いですか？

派遣を受け入れる派遣先の視点では、委託者自ら指揮命令のできない業務委託と比べて、派遣先が派遣元の雇用する労働者を直接指揮命令できる方が、業務遂行の自由度が高いといえます。

中小企業では派遣と業務委託のどちらが向いていますか？

労働者派遣の受け入れは、一時的な人員不足を補う対応として有効なものです。他方で、業務委託は外注により効率化する業務や社内では対応できない専門的な業務のための手段として有効です。 したがって、中小企業であればどちらが有効である、と断ずることはできず、目的によっていずれも採りうる手段であると考えられます。

派遣の利用で違法となるのはどのようなケースですか？

業務委託（請負）の形式を採りながらも委託者が委託先従業員の指揮命令を行っている「偽装請負」、派遣先が他社に派遣労働者を派遣し、当該他社に指揮命令をさせる「二重派遣」などが違法となる典型例です。

業務委託から派遣に切り替えることは可能ですか？

労働者派遣を行うための法的な要件を満たせば、業務委託契約を結んでいた会社と新たに労働者派遣契約を結び、切り替えを行うことは可能です。

具体的には、労働者を派遣する企業が厚生労働大臣の許可を受けたうえで、新たに派遣元と派遣先で労働者派遣法の各規定を満たす内容の労働者派遣契約を結ぶことになります。