監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労働組合から使用者に対し、団体交渉の申し入れがあった場合、当該労働組合に使用者の雇用する労働者が加入していれば、使用者には、この団体交渉に応じる義務があります（団交応諾義務　労働組合法7条2号参照）。
では、派遣社員の加入する労働組合から派遣先会社が団体交渉を申し込まれた場合、派遣先会社には団交応諾義務が生じるのでしょうか。派遣先会社は派遣社員を雇用しているとはいえないため、応じるべきか否かの判断に迷うこともありそうです。
そこで、今回は、この派遣先会社の団交応諾義務について解説していきます。

派遣労働者からの団体交渉に派遣先は応じる義務があるのか？

派遣社員の場合、当該社員を雇用しているのは派遣元会社となります。そこで、その派遣社員の加入する労働組合からの団体交渉を受けるべき使用者は、まずは派遣元会社となります。

しかしながら、派遣社員が実際に業務に従事しているのは派遣先の会社のため、当該職場環境の改善などの労働条件については、派遣先会社にも断交応諾義務が認められるか否かが問題となります。

団体交渉において使用者が負う義務や、団体交渉の当事者となりうる立場の詳細は、以下のページをご覧ください。

派遣元・派遣先・派遣労働者の関係とは

労働者が派遣されている状況では、派遣元会社・派遣先会社・派遣労働者それぞれにはどのような関係性があるのでしょうか。

まず、派遣元と派遣先は、労働者を派遣するための労働者派遣契約を結んでいます。
そして、派遣元と派遣労働者には、既に説明しているとおり、雇用関係があります。言い換えると、派遣労働者は、派遣元に雇用されているということです。

他方、派遣先と派遣労働者には、雇用関係がありません。もっとも、派遣先は、派遣労働者に向けて、業務の指示や服務指導等を直接行うことができるため、派遣先と派遣労働者には指揮命令関係があるといえます。

そもそも派遣労働とは何かお知りになりたい方や、派遣元会社と派遣先会社の役割についてお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。

派遣先は団体交渉上の「使用者」に該当するのか？

派遣労働者の「使用者」にあたるのは、通常、派遣元会社になります。そのため、派遣労働者が実質的に業務に就いている派遣先会社は、団体交渉上の使用者にはあたらないとされるのが原則です。ただし、派遣先会社であっても、派遣労働者の業務について相当な支配力を持っている場合には、団体交渉上の「使用者」にあたるとする場合があります。

派遣元会社及び派遣先会社それぞれの責任について、より詳しくは以下のページをご覧ください。

労働組合法が定める使用者の定義

労働基準法において、「使用者」には、「事業主」、「事業の経営担当者」、「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」の3つを含むと定められています（労基法10条）。

そして、「事業主」というのは、労働契約を実際に締結している法人や個人企業主を意味します。そこで、派遣社員が労働契約を行っているのは、雇用主である派遣元会社となります。

なお、「使用者」の定義に関しては、以下のページでより詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

派遣先企業が使用者にあたるとされた判例

この点、労働組合法上の「使用者」について、「派遣されている労働者をその業務に従事させており、労働者が従事している業務の全般につき、事業主は、労働条件等に関して部分的とはいえ雇用主と同視できるほどに現実的、また具体的に支配や決定をすることが可能な地位にあり、その限りにおいて」は、当該派遣先会社も「使用者」であるとした判例があります（最高裁　平成7年2月28日第三小法廷判決、朝日放送事件）。

派遣先が団体交渉に応じるべきとされる労働条件

派遣先が団体交渉に応じるべきとされる労働条件としては、次のようものが考えられます。

まずは、派遣社員が業務に従事している職場の労働環境、安全配慮義務の改善についてです。さらには、派遣先の社員からのセクハラやパワハラについても交渉の条件となり得ます。その他、派遣先会社が決定できる労働条件についても交渉の条件になりそうです。

派遣先会社が交渉に応じるべき項目は、以下のページでさらに詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

派遣労働者からの団体交渉に応じるべきか判断に迷ったら、一度弁護士にご相談ください。

派遣先会社は、通常であれば派遣社員による団体交渉における使用者にはあたらないとされます。しかし、「派遣労働者がどのように業務に従事していたか」「派遣先会社がどの程度派遣社員を支配していたか」によっては、使用者にあたるおそれがあるため、注意すべきでしょう。また、派遣社員の加入する労働組合から団体交渉を申し入れられた場合には、早期解決に向けた行動を取ることが重要です。団体交渉を有利に進めたいのであれば、専門的な知識と経験を有する弁護士に対応を依頼することをおすすめします。