監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

団体交渉は、使用者と労働組合との間で、労働条件やその他の問題について交渉し、合意を目指す手続きです。複数回にわたり行われるのが一般的なので、交渉内容はその都度議事録にまとめ、記録しておく必要があります。
しかし、交渉中に詳細な議事録を作成するのは難しいため、メモや録音、録画の記録をもとに、交渉後速やかに作成することになるでしょう。

そこで本記事では、団体交渉における記録の重要性、録音や録画をする際の注意点、団体交渉の記録について争われた実際の裁判例などをわかりやすく解説していきます。

団体交渉の内容を記録する必要性

団体交渉は、通常1回で完結することはなく、複数回にわたって行われるのが一般的です。たとえば、初回は労働組合側の要求を整理するだけで、会社側がその場で回答を行わないケースも少なくありません。

こうした交渉の過程では、毎回の内容を正確に記録するために「議事録」を作成することが重要です。交渉中に取ったメモや録音・録画をもとに、双方の主張や合意事項を整理しておきましょう。

記録が必要な理由としては、以下のような点が挙げられます。

• 組合側の要求を正確に把握し、次回の交渉に向けた準備や戦略を立てるため
• 万が一、交渉が決裂して裁判などに発展した場合の証拠として活用するため

記録が残っていないと、後になって双方の主張に食い違いが生じ、トラブルに発展するおそれがあるため、注意が必要です。

団体交渉の議事録や録音・録画に関する注意点

記録は適切な方法で残さないと、かえってトラブルの原因になったり、組合側の反感を買ったりするおそれがあります。
そこで、団体交渉で議事録作成や録音・録画を行う際は以下の3点に留意しましょう。

• 議事録は交渉内容を正確に記載する
• 議事録へのサインは安易にしない
• 録音・録画を行うときは団体交渉の冒頭で伝える

議事録は交渉内容を正確に記載する

議事録には、交渉内容を正確に記載することが重要です。記載内容に決まりはありませんが、以下のような事項は記録しておくと良いでしょう。

• 日時
• 交渉に要した時間
• 出席者
• 双方の主な発言内容
• 合意した内容
• 次回期日までに用意すること

記載内容に誤りや不足があると、次回期日で的確な回答ができず、組合側の反感を買うおそれがあります。また、紛争に発展した場合の証拠としても不十分になってしまうため注意しましょう。

団体交渉における協議事項については、以下のページをご覧ください。

議事録へのサインは安易にしない

労働組合側から議事録が届き、サインを求められることがありますが、安易に応じるべきではありません。

労働組合が作成した書面に会社側がサインをしてしまうと、内容によっては労働協約の効力を持ってしまい、会社側がその内容に拘束されるおそれがあります。したがって、基本的に団体交渉が終了するまでサインには応じないようにしましょう。

団体交渉で会社側がやってはいけない対応については、以下のページでも解説しています。ぜひご参照ください。

録音・録画を行うときは団体交渉の冒頭で伝える

録音・録画を行う場合、団体交渉の開始時にその旨を組合側へ伝えておきましょう。無断で録音・録画しても違法ではありませんが、後のトラブルを防ぐためにも一言伝えておくのが得策です。

また、カメラやレコーダーは机の上など見える位置に置いておくのが基本です。そうすることで、組合側が暴言を吐いたり、不適切な言動をしたりするのを抑止する効果も期待できます。

なお、労働組合から一方的に録音や録画を求められた場合、会社側が拒否しても違法（不当労働行為）にはあたらないとされています。
しかし、議事録を作成するうえで録音・録画はむしろ不可欠ですし、実務でも多くのケースで行われています。そのため、録音や録画を拒否する合理的な理由がない限り、会社側としてはこれを認めるのが適切でしょう。

団体交渉の記録が争点となった裁判例

団体交渉の記録方法については弁護士にご相談ください

団体交渉の場では、準備不足や対応を誤ることによって、会社に不利な発言をしてしまったり、会社に不利な労働協約を締結してしまったりするおそれがあります。

団体交渉の知識、経験が豊富な弁護士に相談することにより、交渉の記録方法、内容、その他団体交渉を会社に有利に進めるためのアドバイスを得ることができます。弁護士法人ALGには、人事労務に強い弁護士が揃っております。団体交渉でお悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。