外国人技能実習制度とは｜概要や企業の留意点などわかりやすく解説

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

外国人技能実習制度とは、日本で働くことで外国人に技能を習得してもらい、その技術を開発途上国へ移転することを目的とした国際貢献の仕組みです。

この制度で来日する外国人は「技能実習生」と呼ばれます。技能実習生の受け入れは、企業にとって海外販路の拡大や社内の活性化など、競争力強化につながることが期待されます。しかし、制度には法律等でルールが定められており、趣旨を理解し、適切な手続きを行うことが不可欠です。

この記事では、外国人技能実習生を受け入れる際に、事業主が押さえておくべきポイントを解説します。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本の技術や知識を開発途上国に移転することを目的とした国際貢献の制度です。つまり、これらの国々から優秀な若者を日本に招き、現場での実習を通じて、日本の技術等を習得してもらい、帰国後に、母国の発展に活かしてもらうためのシステムとなります。

具体的には、技能実習生が、日本の企業や個人事業主などの技能実習実施者と雇用契約を結び、技能実習計画に基づき、技術等の適正な修得、習熟、熟達を目指します。実習期間は最長で５年となります。

なお、技能実習法3条2項は「技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めています。そのため、人手不足の解決手段として、技能実習生を受け入れることは、制度の趣旨に沿ったものとはいえません。

技能実習制度の廃止と育成就労制度の新設

2024年6月14日、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入するための法改正が成立しました。

技能実習制度は、開発途上国への技能移転を目的としていましたが、実際には人材確保の手段として利用されるケースが多かったため、より実情に即した仕組みとして育成就労制度が設けられます。

育成就労制度は、外国人労働者のキャリア形成を重視し、一定の条件を満たせば、企業を変更する「転籍」が可能になるなど、従来より柔軟な仕組みが特徴です。施行は2027年を予定しており、その後3年間の移行期間が設けられるため、2030年頃までは技能実習制度と育成就労制度が併存する見込みです。企業はこの期間に両制度の違いを理解し、受け入れ体制や労務管理を見直す必要があります。

外国人技能実習生の条件

技能実習生とは、日本で一定期間働きながら専門的な技術や知識を習得し、そのスキルを母国で活用することを目的とした外国人労働者です。技能実習生の主な要件は、次のとおりです。

• ①18歳以上であること
• ②制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること
• ③帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること
• ④従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること（団体監理型技能実習の場合）
• ⑤本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること（団体監理型技能実習の場合）
• ⑥同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと

技能実習生を受け入れる企業は、制度の趣旨や条件を正しく理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

技能実習制度の区分と在留資格

外国人技能実習生を受け入れるためには、日本に適法に滞在できる在留資格が必要となります。それが在留資格「技能実習」であり、実習の年数や段階に応じて、1号から3号まで区分されています。

技能実習生の在留資格は1号からスタートし、試験に合格するなどして一定の要件を満たすと、2号、3号へと移行し、最長で5年間、日本で技能実習を行うことが可能です。

1号、2号、3号の各在留期間や必要要件等について、下表にまとめましたので、ご確認ください。

外国人技能実習制度の受入れ方式

外国人技能実習生を受け入れる方式には、「企業単独型」と「団体監理型」の２種類あります。

企業単独型とは、日本の企業が直接、海外の支店や現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて、技能実習を行う方式です。
監理費が発生せず、実習が終わった後も現地の支店等で働いてもらえるため、コストや人事面でのメリットがあります。しかし、海外に拠点がある企業でしか利用できず、入国手続や来日後のフォローなど複雑な手続を企業自身で行う必要があります。

一方、団体監理型は、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れて、傘下の中小企業で技能実習を行う方式です。
監理費が発生しますが、海外に拠点がない企業でも実習生の受入れが可能で、監理団体による全面的なサポートを受けることが可能です。

技能実習生の入国・在留手続について

技能実習生の入国・在留手続は、以下の手順で行われます。

• ① 在留資格認定証明書の交付申請
• ② ビザの取得と上陸許可
• ③ 在留資格変更・期間更新許可
• ④ 在留カードの交付

在留資格認定証明書の交付申請

在留資格認定証明書とは、外国人が日本国内で行おうとしている活動（ここでは技能実習）と、申請された在留資格が適合することを認定する書類で、技能実習生が日本に入国する際に必要となるものです。
そのため、外国人の居住予定地・受入機関の所在地を管轄する「地方出入国管理局」に対して、在留資格認定証明書の交付申請を行わなければなりません。

本人は母国にいるため、実習を実施する企業又は監理団体が本人の代理で申請するのが通常です。審査を通過すると、申請後１～３ヶ月程で証明書が申請者に送付されますので、外国人本人に送付します。

本証明書の有効期間は3ヶ月となりますので、交付を受けた後は、早急に技能実習生に入国してもらうことが必要です。

ビザの取得と上陸許可

技能実習生として日本に入国しようとする外国人は、査証（ビザ）を所持する必要があります。
そのため、現地の日本大使館・領事館に、在留資格認定証明書やパスポート等を提出し、ビザの申請を行います。

送り出し国で発給を受ける必要があるため、この申請は、送り出し機関が行うことがほとんどです。審査を経て、1週間程度で発給されます。

ビザの取得後、外国人が日本の空港でビザやパスポート等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習１号」とする上陸許可を受けて、初めて技能実習生としての活動がスタートできるようになります。

在留資格変更・期間更新許可

技能実習１号から２号、2号から3号へ移行しようとする技能実習生は、1号又は2号を修了後、所定の実技試験や学科試験に合格したうえで、入国管理局に対して、在留資格変更・期間更新の許可申請を行います。この申請は、在留期間が満了する１ヶ月前までに行わなければなりません。

技能実習生は試験に合格すれば、１号（１年目）→２号（２～３年目）→３号（４～５年目）に移行し、最長で５年間日本に在留できることになります。ただし、在留期間の更新については、資格の変更の有り無しにかかわらず、毎年行う必要があります。

在留カードの交付

在留カードとは、日本の中長期在留が認められている外国人に交付されるカードで、住居地や在留期間、就労制限の有り無し、有効期間などが記載されたものです。技能実習生も中長期在留者であるため、在留カードが交付されます。

在留カードは常時携帯するよう法律上義務付けられており、技能実習生の場合、在留カードを携帯していないと、例えば、建設現場等に入場できない可能性もあるため、注意が必要です。

受け入れ先企業は、実習生がつねに在留カードを携帯するよう、指導しなければなりません。

外国人技能実習生を受け入れる流れ

外国人技能実習生の企業への受け入れは、以下の手順で進められます（団体監理型の場合）。

1. 監理団体に求人を申し込み、募集・面接を行い、採用者を決定し雇用契約を結ぶ。
2. 技能実習計画を作成して認定を取得し、在留資格認定証明書とビザを申請する。
3. 入国後1ヶ月の講習を受け、企業に配属されて「技能実習1号」として実習を開始する。
4. 試験に合格すると「技能実習2号」「技能実習3号」へ移行し、在留資格を更新する。
   ※3号に移行前または開始後1年以内に一時帰国が必要

受け入れ先企業は、適切な実習環境を整えるため、次の対応が必要です。

• 技能実習計画の策定
• 実習実施者の届出
• 帳簿書類の管理
• 技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任
• 修得した技能の評価
• 養成講習の定期受講など

技能実習計画の策定

実習実施者は、技能実習生ひとりひとりについて実習計画を策定し、外国人技能実習機構の認定を受けたうえで技能実習を実施します。技能実習計画に記載する内容、添付する資料は、技能実習法とその他関連法令に定められています。

実習実施者の届出

技能実習を開始する際、実習実施者は実習実施者届出書を外国人技能実習機構に届け出なければなりません。受理された後、実習実施者届出受理書が発行されます。技能実習計画認定の際、受理書に記された実習実施者届出受理番号を記載します。

帳簿書類の管理

実習実施者は、技能実習計画に関する以下の帳簿書類を作成して保管する義務があります。保管期間は、帳簿書類のもととなる技能実習が終了した日から1年とされています。

• 技能実習生の管理簿（名簿・履歴書・雇用条件書・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿など待遇に関わるもの）
• 計画認定の履行状況に関わる管理簿
• 技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌
• その他特定の職種の場合、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める書類

技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任

実習実施者は、実習を行う事業場ごとに、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任しなければなりません。

技能実習責任者は、実習計画全体の進捗を管理し、技能実習指導員・生活指導員の監督も担います。3年以内に技能実習責任者養成講習を受講した、常勤の役職員から選任されます。

技能実習指導員は、実習の公正な実施のため、実習を指導し、技能実習日誌に進捗状況を記述します。常勤の職員で、実習する職種で5年以上の経験がある者から選任されます。

生活指導員は、実習生の相談に乗る等のサポートを行い、環境を整え、生活面での管理・指導を担う者で、事業場の常勤職員から選任されます。

修得した技能等の評価

実習実施者は、実習生が修得した技能等の評価を行います。
評価は、技能実習1号～3号で、それぞれ目標を設定し、技能検定または技能実習評価試験によって行います。

1号から2号への移行では、学科試験・実技試験により、技能検定基礎級相当の合格が必要となります。同様に、2号から3号への移行では技能検定随時3級相当の合格、3号を修了する際には技能検定随時2級相当の合格が必要となります。

養成講習の定期受講

技能実習責任者は3年ごとに技能実習責任者養成講習を受講し、技能実習の管理についての知識を維持する必要があります。

技能実習指導員・生活指導員の講習の受講は任意ですが、これらの講習を受講した記録は優良基準適合者に認定されるための評価に反映されます。外国人技能実習機構により実習実施者が優良であると認定されると、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大といった点で、制度上、優遇される場合があります。

外国人技能実習制度の問題点と企業の留意点

外国人技能実習制度は、日本の技術を開発途上国へ移転することを目的としたものです。しかし、現実には、低賃金や残業代未払い、長時間労働、人権侵害など、深刻な問題が指摘されており、国際的にも批判を受けています。企業がこうした問題に適切な対応をしない場合、法的責任を問われるだけでなく、企業イメージの大幅な悪化につながるリスクがあります。

そのため、技能実習生を受け入れる企業は、以下の点に注意しなければなりません。

• 技能実習生にも労働関連法規が適用される
• 実習時間を規定された割合になるように分配する
• 外国人技能実習法に沿って環境整備に努める

技能実習生にも労働関連法規が適用される

外国人技能実習生は、日本人労働者と同じように労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関連法が適用されます。そのため、受け入れ企業は技能実習生の労働条件について、以下を遵守しなければなりません。

• 労働条件の明示
  雇用契約を結ぶ際には、技能実習生が理解できる母国語などで労働条件を説明する。
• 賃金の支払い
  最低賃金額以上の賃金を、一定期日を定めて支払う。
• 時間外労働の管理
  法定労働時間を超える場合や休日労働をさせる場合は、36協定を締結し労働基準監督署へ届け出る。時間外労働は原則月45時間以内、超過は年6回までで、割増賃金の支払いも必須。
• 休日・休暇の付与
  週1日以上または4週で4日以上の休日を確保し、有給休暇も付与する。
• 就業規則の整備
  技能実習生を含めて常時10人以上の労働者を雇用する場合は、就業規則を作成し労基署に届け出る。変更時も届出が必要。

技能実習生に適用される労働関係法や社会保険については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

外国人労働者の最低賃金制度や就業規則については、以下で解説していますのでご覧ください。

実習時間を規定された割合になるように分配する

技能実習計画を策定する際は、実習生が行うことになる業務を、必須業務、関連業務、周辺業務と３つに分け、以下のとおり、それぞれ規定された割合になるように分配します。

外国人技能実習法に沿って環境整備に努める

技能実習制度の概要は、技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）に規定されており、以下の基本理念が掲げられています。受け入れ企業は、この理念に沿って、技能実習の環境整備に努める必要があります。

• 技能実習は、技能実習生が実習に専念し、技能を正しく修得・習熟できるよう、整備された環境で行う。
• 技能実習は労働力不足の調整手段として使用してはならない。

また、技能実習法は、技能実習生の保護のため、実習実施者・監理団体等に対し、以下の禁止事項を定めており、違反すると、懲役刑や罰金が科される場合があります。
詳しくは後述します。

• ①技能実習の強制
• ②賠償予定契約
• ③強制貯蓄
• ④外出制限
• ⑤パスポート・在留カードの保管
• ⑥通報・申告を理由とした不利益な取扱い

技能実習生の在留資格「特定技能」

在留資格「特定技能」とは、2019年に創設された、働き手不足の業種の即戦力として外国人を雇用するための在留資格です。「特定技能」は、1号と2号に分けられます。

特定技能1号を取得するには、以下のいずれかの方法をとることが必要です。

特定技能1号の修了者が技能試験に合格すれば、特定技能2号を取得できます。1号の在留期間は最長5年ですが、2号は最長3年の在留資格を何度でも更新可能で、日本に長く在留することが可能です。

禁止事項

技能実習法２章３節及び４節では、技能実習生の権利を保護するため、実習実施者や監理団体等に対して、下表のような禁止事項を定めています。
これらの禁止事項を行った実習実施者等に、懲役刑や罰金が科される場合がありますので、注意が必要です。

技能実習生に対する適切な待遇

実習実施者や監理団体等は、技能実習生に対して、日本人労働者と同等の報酬など、適切な待遇を確保する必要があります（技能実習法9条9号）。

技能実習法が定めている待遇は、主に以下のとおりです。

• 技能実習生の報酬額は、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上とする。
• 適切な宿泊施設の確保
• 技能実習生の監理費用負担の禁止
• 食費、家賃、水道光熱費等を技能実習生に負担させる場合は、実費相当額とする。
• 帰国旅費は実習実施者又は監理団体が負担する。

外国人技能実習生の受け入れに対する助成金・補助金

外国人技能実習生を受け入れる企業は、国や自治体の助成金・補助金を活用してコスト負担を軽減できます。主な制度は以下のとおりです。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
  外国人労働者の就労環境整備にかかる費用の一部を支給。就業規則等の多言語化や雇用労務責任者の選任などが対象。
• 雇用調整助成金
  事業縮小などで休業を余儀なくされた場合、休業手当の一部を支給。技能実習生の休業も対象。
• 外国人従業員研修等支援助成金（東京都）
  東京都内の中小企業向けに、外国人従業員の日本語教育などにかかる費用を補助。
• 外国人介護人材受入施設等環境整備事業（各地方公共団体）
  介護施設等を対象に、外国人介護職員の円滑な就労・定着を図るための整備にかかる経費を補助。