裁判員休暇｜従業員が選任された場合の会社の対応について

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

2009年5月に始まった「裁判員制度」では、労働者が裁判員に選ばれた場合、会社（使用者）はその社員に「裁判員休暇」という特別な休暇を与える必要があります。

この記事では、裁判員休暇の基本的な内容や、休暇中の給与を支払う必要があるかどうか、また裁判員に選ばれなかった場合の対応などについて、わかりやすく解説します。

裁判員休暇の概要

裁判員として刑事裁判に参加することは、労働基準法第7条に定められた「公の職務の執行」に該当します。そのため、労働者が裁判員や裁判員候補者に選ばれ、必要な時間の休暇を申し出た場合、会社（使用者）はこれを拒否することはできません。これがいわゆる「裁判員休暇」です。

「裁判員休暇」とは、裁判員としての職務を果たすために必要な時間を確保するための休暇であり、公民権の行使に伴う休暇の一種です。なお、この休暇を有給とするか無給とするかは、法律上の義務ではなく、企業ごとの判断に委ねられています。ただし、国は幅広い国民の参加を促すため、有給での対応を推奨しています。

裁判員制度は、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、重大な刑事事件について、国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する仕組みです。裁判員に選ばれた場合、原則として辞退はできず、裁判は平日に行われるため、勤務日と重なる場合には裁判員としての職務が優先されます。

労働基準法7条が保障する、公民権行使にかかる休暇の詳細については、下記の記事をご覧ください。

裁判員等の職務の執行に必要な日数

裁判員制度において必要となる日数は、「裁判員候補者」のまま終わるか、「正式に裁判員に選ばれるか」によって異なります。

まず、裁判員候補者として裁判所に呼び出された場合は、選任手続きの日に裁判所へ出向き、裁判官との面接を受けます。この面接の結果、裁判員に選ばれなかった場合は、その後の拘束はありません。

一方で、正式に裁判員に選ばれた場合は、裁判の審理に参加することになります。審理は通常、5日前後で終了するケースが多いとされています（裁判所発行「よくわかる！裁判員制度Q&A（第13版）」より）。

なお、裁判員としての参加に必要な日数について、法律上の明確な定めはありません。そのため、企業の就業規則では、以下のような日数を目安として裁判員休暇の取り扱いを定めておくことが望ましいとされています。

• 裁判員候補者：1日
• 裁判員：5日前後

裁判員休暇中の給与

裁判員休暇は無給にできるのか？

法律上、裁判員休暇中の給与支払いに関する定めはないので、有給とするか無給とするかは、使用者の判断に委ねられます。したがって、無給としても違法ではありません。

なお、裁判員として選任された労働者には、交通費とは別に裁判員としての日当が支払われるため、その日の収入がゼロになることはありません。

裁判員休暇を有給とする場合、報酬の二重取りに当たるのではないか、どの程度支払うべきかといった疑問が出てくるかと思いますので、以下で解説しています。　

有給とした場合は報酬の二重取りに当たるのか？

「裁判員としての日当」と「会社からの給与」は、両方を受け取っても“報酬の二重取り”にはなりません。これは、裁判員としての日当には以下のような目的があるためです。

裁判員としての「日当は、裁判員としての職務等を遂行することによる損失（例えば、保育料、その他裁判所に行くために要した諸雑費等）を一定の限度内で弁償・補償するもの」である。

法務省「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のQ＆A

つまり、裁判員の日当が“報酬”ではなく、裁判に参加するための交通費や食費などを補うための「実費的な支給」とされており、日当と給与は性質が異なるため、両方を受け取っても問題はありません。

日当と給与の差額支給は可能か？

給与と日当の差額を支給する「有給の特別休暇」を付与することは可能です。この場合、以下のような規定を就業規則に定めておく必要があります。

ただし、初めから差額を支払うのではなく、「日当額を給与から差し引く」という方法にしてしまうと、労働基準法24条の「賃金全額払いの原則」に抵触するため違法となる可能性があります。

また、裁判としての日当を会社に納付させる場合、それによって労働者が不利益を被らないよう注意が必要です。
例えば、日当が10,000円、1日分の給与が8,000円だった場合、日当を納めると労働者は2,000円の不利益を被るため、裁判員法100条が禁止する不利益取扱いに該当する可能性があります。

裁判員休暇の取得後に不選任となった場合の対応

1件の裁判につき、50～70人の裁判員候補者が選任手続に参加することになりますが、最終的に選任されるのは、裁判員6人と補充裁判員若干名だけです。したがって、裁判員休暇を取得したとしても、大多数が不選任となります。

裁判員選任手続は2時間程度で終了するため、例えば、裁判員選任手続が午前中に行われ、裁判員に選任されなかった場合に、午後から休暇を取りやめて出社させるか、そのまま休暇とするかは、事前に就業規則で定めておく必要があるでしょう。

具体的には、裁判員休暇について、「必要な日数又は時間の休暇を与える」と定める方法や「裁判員候補者に対して必要な時間の休暇を与える」と定める方法があります。

裁判員選任についての会社への報告義務

裁判員法101条1項は、裁判員等に選ばれた者の氏名、住所その他個人を特定するに足りる情報を公にすることを禁止しています。とはいえ、「公にする」とは、このような情報を不特定または多数人の知り得る状態に置くことをいうので、裁判員候補者となった労働者が、休暇を申請するために使用者に報告することは問題ありません。

よって、裁判員等に選ばれた労働者が一定期間労働に従事できないため、労働者の勤務体制の変更等を行わなければならないといった合理的な必要性がある場合に、当該必要性の範囲内で、次の①～③の報告を義務づけること自体は、裁判員法に違反しないと解されるでしょう。

• ①裁判員候補者名簿記載通知の送付を受けたこと
• ②候補者として呼び出しを受けたこと
• ③裁判員・補充裁判員に選ばれたこと

裁判員休暇における不利益取扱いの禁止

裁判員法100条は、労働者が裁判員休暇を取得したこと等を理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。

不利益な取扱いとは、例えば、全労働日の80%以上に出勤した労働者に与えなければならない「有給休暇」の付与義務（労働基準法39条）の判断に際して、裁判員休暇日を全労働日に含めて出勤率を算定するようなことをいいます。なぜなら、本来、出勤率の算定にあたっては、全労働日から裁判員休暇日を除外するべきであるからです。

なお、労使間の合意で「出勤したもの」と認める等、労働者に有利に取り扱うことは何ら問題ありません。

不利益取扱いの詳細は、以下のページで解説しています。