健康診断の実施義務とは？検査項目・対象者・費用などの基礎知識

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

事業主は、労働者に健康診断を受診させることが義務付けられています。これは法律上の義務ですので、怠った場合は罰則の対象となります。

近年、労災や過労死、うつ病などを発症する労働者が増えており、労働者の健康管理がますます重要視されています。健康診断はこの一環であり、労働者の健康リスクの早期発見・解決につながります。

本記事では、事業主に課せられる健康診断の実施義務や実施のポイントについて解説していきます。対象者や実施項目は企業によって異なりますので、しっかり把握しておきましょう。

健康診断の実施義務

事業主は、労働者に健康診断を受診させることが義務付けられています（労働安全衛生法66条）。

労働者を1人でも雇用する場合、必ず年1回健康診断を実施しなければなりません。違反に対する労働基準監督署からの指導に応じなかった場合には罰則も予定されています（労安衛法120条）。

また、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、健康診断結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
これは、事業主の「安全配慮義務」に基づくものです（労働契約法第５条）。

安全配慮義務とは、労働者が健康で安全に働けるよう、職場環境に配慮しなければならないという義務です。違反した場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

健康診断の目的

健康診断の目的は、労働者の病気の予防や異常の早期発見、職場環境の改善に役立てること等です。
労働者の健康リスクを早期に発見することで、労災の発生や離職による人手不足を未然に防ぐことができます。また、職場環境の見直しにもなり、企業が労働者の安全や健康へ配慮する姿勢を明確に示すことは、労働者のモチベーションアップにもつながるでしょう。

実施義務に違反した場合の罰則

健康診断の実施義務に違反すると、50万円以下の罰金が科せられます（労安衛法120条）。

事業主は労働者の健康を管理する義務があり、健康診断の結果を踏まえて適切な措置を講じなければなりません。
健康診断を怠って労災を発生させてしまうと重大な問題となり、業務上過失傷害などに該当すれば刑事罰の対象となるおそれがあります。

なお、健康診断を実施してその情報を漏洩した場合には、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます（労安衛法119条1項）。

実施義務のある健康診断の種類・検査項目

健康診断にはいくつか種類があり、対象者や実施時期、検査項目などに違いがあります。業種によって受診すべき内容が変わることもあるため、しっかり理解しておくことが重要です。

以下で詳しく見ていきましょう。

一般健康診断

一般健康診断とは、常時使用する労働者など一般的な労働者について実施が義務づけられている健康診断のことであり、雇入れ時の健康診断や定期健康診断などが該当します。

【雇入れ時の健康診断】
常時使用する労働者などを雇入れたときに実施する義務のある健康診断。ただし、健康診断を受けてから3ヶ月を経過していない労働者については実施する義務がない。

【定期健康診断】
常時雇用する労働者などについて、1年に1回実施する義務のある健康診断

以下表にもまとめましたのであわせてご覧ください。

特殊健康診断

特殊健康診断とは、法令で定められた業務や特定の物質を取り扱う労働者に対して実施する健康診断です。実施が義務付けられているのは、以下の業種です。

• 高気圧業務
• 放射線業務
• 特定化学物質業務※
• 石綿業務※
• 鉛業務
• 四アルキル鉛業務
• 有機溶剤等業務

※これらのうち、（３）、（４）については、その業務に従事しなくなった場合でも、雇用が継続している間は実施しなくてはなりません。

じん肺健康診断

• 管理1　じん肺の所見なし
• 管理2　じん肺の所見あり
• 管理3（イ）（ロ）じん肺の所見あり

歯科医師による健康診断

歯などに有害な業務を行う労働者に対し、歯科医師による健康診断を実施することが義務付けられています。特定の物質を扱う場合、その取扱量にかかわらず受診させる必要があります。

また、健康診断実施後は、結果の保管、医師からの意見聴取、労働者への通知、作業転換などの措置、労働基準監督署への報告などの手続きが必要です。

健康診断実施義務の対象者

健康診断の実施対象は、「常時使用する労働者」です。具体的には、以下の労働者をいいます。

一般的には、「正社員」及び一定の要件を満たした「契約社員」が対象といえるでしょう。また、年齢による制限はないため、上記に該当するすべての労働者に実施義務があります。

なお、パートやアルバイト、役員、妊産婦も対象ですが、それぞれ実施が必要となる要件が異なります。どんなケースで実施義務があるのか、次項からみていきましょう。

パート・アルバイト・派遣社員の場合

契約期間の定めがないか１年以上の期間の定めのあるパートやアルバイトについては、所定労働時間が正規労働者の4分の3以上である場合、正社員と同じく、雇入時の健康診断、定期健康診断を含む健康診断を実施しなければなりません。

それ未満であっても、フルタイム労働者の2分の1以上勤務している場合は健康診断を受診させるのが望ましいとされています。

派遣社員については、派遣元会社に健康診断を実施する義務があります。ただし、派遣先で行う業務が放射線を扱うなど有害な業務であるため行われる「特殊健康診断」については派遣先に実施義務があります。

役員の場合

労働者性がある役員は、健康診断を実施する必要があります。例えば、取締役と工場長を兼任し、現場作業にもかかわっているような者（従業員兼務役員）が対象となります。

一方、代表取締役など経営を担う事業主の場合、健康診断を実施する必要はありません。

もっとも、健康診断の実施義務がないだけで、健康管理を果たしておくことは、事業を継続していくためには重要でしょう。役員の健康状態が悪化すれば経営にも影響が及ぶため、労働者性のない役員も積極的に健康診断を受診しておくことが望ましいでしょう。

従業員の家族の場合

従業員の家族については、健康診断を実施する義務がありません。しかし、大企業のうちの一部については、会社が負担して家族の健康診断を実施している場合もあるようです。

健康診断の費用負担

年に一度の定期健康診断の実施は法律上の義務ですので、基本的に会社が全額負担しなければなりません。健康診断にかかる費用は、1人あたり１万円前後が相場です。

ただし、人間ドックやオプション検査など実施が義務付けられていない検査もあります。これらを任意で受診する場合、当該オプション検査部分の費用は労働者の自己負担としても構いません。

健康診断の費用は医療機関や都道府県によって異なるため、事前に見積もりをもらうなどしてしっかり検討しましょう。

健康診断受診中の賃金の支払い義務

健康診断受診中の賃金支払い義務の有無は、健康診断の種類によって異なります。
詳しくは以下の表にまとめましたのでご覧ください。

従業員が健康診断を拒否した場合

会社に、労働者に対して健康診断を受けさせる義務があるだけでなく、労働者にも健康診断を受ける義務等(自己保健義務)があります。
しかし、労働者が健康診断を受けない状況を放置して健康被害が生じた場合、安全配慮義務違反として損害賠償請求されるリスクが生じてしまいます。
労働者には、健康診断は法的義務であることを伝えるようにしましょう。

自己保健義務の詳細は、以下のページで解説しています。

受診拒否する従業員に対する懲戒処分

健康診断の受診を拒否した労働者に対して、懲戒処分を行うことができる可能性があります。
ただし、懲戒処分を行うには、健康診断の受診拒否が懲戒事由となることを就業規則に定めておくことが有効と考えられます。

また、懲戒処分は労使関係の悪化につながるため、まずは健康診断の必要性や懲戒処分のリスクなどを十分説明して受診を促しましょう。

なお、労働者は会社が指定した医療機関以外で受診することも認められています。指定医以外による健康診断を受診した場合、必ず結果を提出してもらい、法定健診項目が充足されているか確認しましょう。

指定医の設定については、以下のページをご覧ください。

健康診断の受診拒否に関する判例

実際に労働者が健康診断を拒否し、争われた判例をご紹介します。

健康診断実施後における企業の義務

健康診断の実施後も、事業主はさまざまな手続きを行うことが義務付けられています。重要なのは、以下の6つです。

健康診断結果の5年間の保管義務

労働者がおこなった健康診断の結果は、5年以上保管する義務があります（具体的に、一般健康診断の結果は５年間。特殊健康診断の結果の保管期間は、健康診断の種別に応じ、5年間～40年間で定められています。）。

これは、過労などの労働災害が疑われる事態が発生したときに、労働者の健康診断結果を確認するための義務だと考えられます。

健康診断結果の報告義務

労働者が50人以上になった事業場については、労働基準監督署へ健康診断結果報告書を提出する義務が生じます。
ここでいう50人には、契約社員や派遣社員、パート・アルバイト等を含みます。

ただし、派遣社員に健康診断を実施する義務を負うのは派遣元会社である等、健康診断を実施する義務を負う労働者の人数と事業場の労働者の人数が異なるケースがあるため注意しましょう。