最低賃金制度とは｜違反した場合の罰金や計算例について

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労働者へ賃金を支給する際、地域や業種等に応じた「最低賃金」を守らなければなりません。これは、労働者の生活を守るために、国によって定められています。そのために、最低賃金制度があり、使用者はその制度や法律に則って、賃金の計算、支給をしなければなりません。

本記事では、使用者が守るべき最低賃金制度について解説していきます。

最低賃金制度の定義

「最低賃金制度」とは、国が労働契約における賃金の最低額を定めて、使用者に対して、その遵守を強制する制度です。

使用者は、国が定める最低額以上の賃金を労働者に支払わなければならず（最賃法4条）、最低額よりも低い賃金を支払っていた場合、支払った賃金と最低額との差額を支払う必要があり、支払わない場合は罰則が科せられます。

罰則は、地域別最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金（同法40条）、特定最低賃金を下回った場合は30万円以下の罰金（労基法120条）とされています。

最低賃金の目的

最低賃金法は、労働者の生活の安定と労働力の質的向上等を目的として定められました（最賃法1条）。また、労働者の生活が安定することによって労働能率の増進をもたらすことや、労働能力の優れた労働者を採用すること等への目的ともされています。

最低賃金制度がなかった場合、労働者は非常に低い賃金で働かざるを得なくなり、生活の安定は難しく、労働能力も発揮できなくなるでしょう。そういった事態を防ぐことを目的としているのです。

賃金は最低賃金額以上でなければなりません。もしも、労使間で合意のうえ最低賃金を下回る内容の契約を交わしたとしても無効となり、賃金は最低賃金額まで引き上げた金額になります（最賃法4条）。

最低賃金が適用される労働者

最低賃金が適用される対象者は、雇用形態に関係なく、すべての労働者が該当します。
つまり、以下のような雇用形態のいずれであっても適用されることになります。

• 正社員
• パートタイマー
• アルバイト
• 派遣社員

なお、特定最低賃金は、特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

派遣労働者に対する最低賃金

派遣労働者の地域別最低賃金は、派遣先の最低賃金が適用されるため、派遣会社の使用者と派遣労働者は、派遣先の最低賃金を把握しておく必要があります。また、特定最低賃金に該当する業種の派遣労働者の場合も、派遣先の最低賃金が適用されます。

最低賃金の種類

最低賃金は、地域別最低賃金と特定最低賃金の2つに分けられます。この2つが同時に適用される場合、使用者はいずれか高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（最賃法6条）。次項にて、それぞれ解説していきます。

地域別最低賃金

地域別最低賃金とは、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
各都道府県に1つずつ定められており、地域によって物価が異なることから、地域ごとの実情を踏まえて決定されます（最賃法9条2項）。雇用形態や業種等にかかわりなく、労働者と使用者に適用されます。

なお、労働者の生計費を考慮するにあたっては、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

各都道府県の地域別最低賃金の一覧は、厚生労働省のホームページからご覧になれます。

特定(産業別)最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業に設定されている最低賃金です。関係する労働者と使用者の申出に基づき、最低賃金審議会が地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金が必要と認めた産業に設定されます。なお、派遣労働者は、派遣先の最低賃金が適用となります。

特定最低賃金が適用される産業は、鉄鋼業や電子部品等の製造業が中心となっています。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象は、毎月支払われる基本給になり、残業代（割増賃金）や賞与等は対象外となります。例えば、最低賃金を計算する際、実際に支払われる賃金から以下のものを除外したものが対象となります。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
• 所定労働時間以上の労働に対して支払われる賃金（残業代等）
• 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金等）
• 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金等）
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

なお、賃金や手当についての詳細は、以下の各ページをご覧ください。

最低賃金の減額の特例許可制度

一般の労働者よりも労働能力が低いとされる労働者に該当する者は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件とし、特例として個別に最低賃金の減額が可能です。

特例を使用する使用者は、特例許可申請書を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由し、都道府県労働局長へ提出する必要があります。

地域別最低賃金の減額対象者

地域別最低賃金の減額の対象者になり得るのは、以下の条件に該当する労働者です。

• 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い労働者
• 試用期間中の労働者
• 認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める労働者
• 軽易な業務に従事する労働者
• 断続的労働に従事する労働者

上記の条件に当てはまる労働者であっても、都道府県労働局長の個別の許可が無ければ減額は無効となるため注意が必要です。

特定(産業別)最低賃金の減額対象者

特定最低賃金の適用外となる者は、以下のとおりです。

• 18歳未満又は65歳以上の方
• 雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方
• その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

最低賃金額の計算・比較方法

最低賃金は時間によって定められています（最賃法3条）。支給する賃金が、最低賃金額以上となっているかは、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を次項のように計算・比較します。次項よりみていきましょう。

時間給の場合

賃金が時間給で支払われている場合には、以下の式によって賃金額が適正であるかを確認します。

時間給 ≧ 最低賃金額

令和4年10月1日以降の東京都の最低賃金は1072円です。そのため、時給1000円で働いていた場合には、時間給が最低賃金額を下回ってしまいます。

1000円 ＜ 1072円

上記のケースでは、最低賃金に足りない差額を支払う義務が生じます。

日給制の場合

日給制の場合は、日給を時給に換算し、以下のとおりに比較します。

日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

1日の所定労働時間が日によって異なる職種の場合は、1週間の所定労働時間数から1日の平均所定労働時間を算出し、基準として計算することになります。

令和4年10月1日以降の東京都で、1日の所定労働時間が8時間、日給が9000円である場合には、以下の式によって賃金額が適正であることを確認できます。

9000円 ÷ 8 ≧ 1072

また、日額が定められている特定最低賃金を適用する場合は、以下のとおりです。

日給 ≧ 最低賃金額（日額）

所定労働時間についての詳細は、以下のページをご覧ください。

月給制の場合

月給制の場合は、1ヶ月の平均所定労働時間数を計算し、その時間数で月給を除して最低賃金額と比較します。
つまり、以下の式で月給が最低賃金以上であることを確認します。

月給 ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

例えば、令和4年10月1日以降の東京都で月給18万円、1ヶ月の勤務日数は一定であり20日、所定労働時間8時間として計算すると、以下のようになります。

18万円 ÷（20 × 8）= 1125円 ≧ 1072円

上記の式により、賃金額が適正であることが分かります。

出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制、その他の請負制の賃金総額を、当該賃金計算期間に出来高払制、その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額と比較します。

出来高払制についての詳細は、以下のページをご覧ください。

上記を組み合わせている場合

日給制、月給制を組み合わせた場合、それぞれに準じて時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額を比較します。

最低賃金の周知義務

使用者は最低賃金を労働者に周知する義務を負います。
また、以下の事項について職場へ掲示する等、労働者へ周知させるための措置をとることが必要です。

• 最低賃金の対象となる労働者
• 労働者の最低賃金額
• 最低賃金の適用外となる賃金
• 効力発生年月日

最低賃金の引き上げについて

日本政府は、年率3%程度を目途として最低賃金を引き上げています。目標として、全国の加重平均で最低賃金を時給1000円にすることが掲げられています。

令和4年の最低賃金は、全国の加重平均で961円です。これを1000円になるまで引き上げると、最低賃金に近い賃金で多くの労働者を雇用している企業への影響は避けられません。そのため、中小企業を中心に、補助金等による支援策が打ち出されています。

引き上げに向けた国からの支援

最低賃金の引き上げによる中小企業等の経営への影響に配慮して、国は補助金等による支援策を打ち出しています。

具体的には、事業再構築補助金に最低賃金枠が設けられ、最低賃金の引き上げによる影響の大きい企業が受け取りやすくなりました。また、事業場内の最低賃金を引き上げて設備投資をした企業は、業務改善助成金を申請することができるようになりました。

他にも、事業場内の最低賃金を引き上げて一定の条件を満たした場合には、雇用調整助成金等を申請する要件が緩和されました。

最低賃金について争われた裁判例

ここでは、最低賃金について争われた裁判例を2件、紹介します。