労働基準監督署とは｜役割・立ち入り調査・通報について

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労働基準監督署は、労働者から相談を受け、企業に労働基準法などの法律を守るように指導するというイメージが強いでしょう。
しかし、労働基準監督署では、労働者からのみならず、企業からの相談も受け付けており、手続きから法的アドバイスまで幅広い相談が可能です。

一方、法令違反などが発覚した場合は「立入り調査」などの対象になるため、日頃から適切な労働環境を整備することが必要となります。

本記事では、労働基準監督署の役割や相談できる内容、労働者に通報された場合の対応、通報を防ぐための対策などを詳しく解説していきます。

労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関であり、企業が労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・労災保険法といった「労働関係法令」を守って運営するように監督する機関です。

例えば、労働条件の確認や改善指導・安全衛生の指導、労働者や雇用者からの相談対応、労災保険給付における事務手続きなどを担っています。
また、以下のような労働関係法令上に違反する行為の取り締まりも行っています。

• 違法な長時間労働
• 不当解雇
• 給料の未払い（残業代・退職金等）
• 労働者の健康診断を行わない
• 有給休暇の取得を拒否する
• 事業場における労災防止措置を行わない
• 労災隠し

企業は、違反とならないように、労働関係法令で定められた義務・罰則について理解しておく必要があります。

労働基準局や労働局との違い

労働基準監督署は、厚生労働省が管轄する「最も現場に近い機関」です。なお、厚生労働省には他にも複数の下部組織があり、

企業が相談できること

労働基準監督署では、労働基準法や労働安全衛生法といった労働基準関係法令に関する企業からの相談も受け付けています。例えば、以下のような件について相談が可能です。

• 労災保険の申請手続きや計算方法
• 時間外・休日労働協定（36協定）の作成方法
• フレックスタイム制や変形労働制など、労働時間に関する制度の導入
• 利用可能な助成金　など

ただし、労働基準監督署は、個別の労働トラブルについて、当事者の間に入ってあっせん等の行うことはできないため、セクハラやパワハラなどの問題について判断することはできないと考えられます。

また、解雇についても、適正な解雇手続きや解雇の判断基準など法的なアドバイスはできますが、解雇の有効性を具体的に判断することはできません。

民事上のトラブルについては、以下のページで解説していますので併せてご覧ください。

労働基準監督署の業務内容

労働基準監督署は、署の規模によって違いがあるものの、主に次の4つの課に分かれています。

• ① 方面（監督課）
• ② 安全衛生課
• ③ 労災課
• ④ 業務課

それぞれの課の業務について、次項より解説します。なお、「④業務課」は労働基準監督署の事務や経理業務を行っている部署のため、解説は省略します。
全国の労働基準監督署の所在を知りたい方は、以下の厚生労働省のサイトでご確認ください。

【監督課】労働に関する申告や相談の受付

労働基準監督署において、労働に関する申告や相談の受付をする部署を「方面（監督課）」と呼びます。
方面（監督課）では、下の表のような業務が行われています。

【安全衛生課】労働安全衛生法を遵守するための指導

労働基準監督署で、労働安全衛生法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するための措置をとるよう企業に指導等を行う部署を「安全衛生課」といい、次のような業務が行われています。

• ボイラー、クレーン、エレベーターといった機械の検査
• 足場や建設工事に関する計画書の審査
• 事業場における健康診断の実施状況の調査
• 有害な化学物質の取扱いに対する措置（マスクの着用等）の確認
• 労働者死傷病届の確認

企業は常に労働者にとって安心・安全な職場環境を維持することが重要です。

なお、労働安全衛生法や機械等の規制について、以下のページで解説していますので併せてご確認ください。

【労災課】労災保険の給付

労働基準監督署において、労災保険法に基づき、労働者が業務上又は通勤上で被った負傷・疾病・死亡に対する労災保険給付を行う部署を「労災課」といいます。

労災課では、労働者または遺族からの請求により、関係者からの聴き取り・実地調査・医学的知見の収集といった調査を行い、労災認定の審査を行います。また、労災と認められた場合、事業主から徴収した労災保険料をもとに保険給付を行います。
さらに、事業主の労災保険加入に関する業務も労災課が対応しています。

労災が認定されるケースや補償内容は、以下のページをご覧ください。

労働基準監督署の権限・役割

労働基準監督官は、次の２つの権限を有しています。

• 行政監督としての権限
• 司法警察員としての権限

この2つの権限により、企業に法律上の規則を順守させ、労働者の安全や健康を守るためのさまざまな対応をとることが認められています。
2つの権限について、以下で詳しくご説明します。

行政監督としての権限

労基署の「行政監督としての権限」により、労働基準監督官は“事業場への立ち入り調査（臨検）”を行うことができます。

臨検においては、帳簿や書類の提出を求めたり、使用者または労働者への尋問を行ったりすることができます（労働基準法101条1項）。これにより、労働条件が適切であるかを確認します。

また、作業環境測定を行い、検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することもできます（労働安全衛生法91条1項）。これらは行政上の権限であり、労働安全衛生法を守らせるために行われます。

なお、「帳簿や書類」とは、労働者名簿（労基法107条）、賃金台帳（同法108条）及び雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係にかかわる重要書類（同法109条）を指します。

司法警察員としての権限

労働基準法102条では、「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と定められています。つまり、労働基準監督官は逮捕権など警察と同等の権限をもつ「司法警察員」として、捜査・逮捕・差押え・検証・送検を行うことが認められています。

例えば、企業が以下のような法令に違反した場合、労働基準監督官は司法警察員の権限を行使できます。

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 最低賃金法
• 賃金の支払の確保等に関する法律
• じん肺法
• 家内労働法
• 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
• 作業環境測定法

なお、最低賃金は毎年のように引き上げられているため、引き上げられた時給を下回らないように注意しなければなりません。
最低賃金については以下のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

労働基準監督署への通報

労働者が労働基準監督署に通報した場合、企業は労働基準監督官による立ち入り調査や改善指導を受ける可能性があります。
また、悪質な法令違反がある場合で、労基署からの是正勧告などに従わない場合においては、事業主が送検・起訴される可能性があり、具体的な事情によっては、事業主が有罪判決を受けることもあります。調査後に是正勧告を受けた場合は、指摘事項を速やかに改善し、必ず指定の期限までに報告書を提出しましょう。

なお、立ち入り調査は、事前に通知などはされないまま行われることもあるため、労働関係の書類などは日頃からしっかり管理しておくことが重要です。

通報されないための対策

労働基準監督署に通報されるのを防ぐには、法令の内容を十分理解し、適切に運用することが重要です。具体的には、以下のような対策が必要となります。

• 法令に則った内容で雇用契約書や就業規則を作成する
• 36協定を締結する
• 残業代の計算方法に間違いがないか確認する
• タイムカードなど、客観的な出退勤記録を残す

特に、残業代については、法令に従って支給しているつもりでも、計算方法に誤りがあったというケースが少なくありません。
この場合には、未払残業代があることとなり、労働者との間でのトラブルにつながるリスクがあるため十分注意が必要です。

また、雇用契約書や就業規則はネットでサンプルも公開されていますが、そのまま使うのではなく、自社の事情に合わせて作成することが重要です。

労働基準監督署の立ち入り調査（臨検監督）

労働基準監督署は、企業が労働関係法令に違反していないか調べるため、事業場への立ち入り調査（臨検）を行います。
臨検は基本的に拒むことができず、妨害すると罰金刑に処せられるおそれがあるため注意しましょう。

是正勧告を受けても、それ自体は行政指導であり刑罰ではありませんが、勧告を無視して悪質と判断されてしまうと重大・悪質な事案として送検され、刑罰を受けるリスクがあります。

もしも是正勧告を受けてしまったら、すぐに改善するようにしましょう。調査の詳しい内容などは、以下のページで解説しています。

立ち入り調査の種類

労働基準監督署の調査には「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」の4種類があり、実施されるタイミングや調査内容がそれぞれ異なります。
それぞれの調査が行われるタイミング等については表でご確認ください。

立ち入り調査の流れ

労働基準監督署が行う立ち入り調査は、次のような流れで行われます。

1. 監督計画や、労働者に通報されたことなどによる来訪
2. 事業場への訪問・立ち入り調査
3. 法令違反などについての是正勧告、改善指導など文書による指導
4. 必要に応じた再監督

労働基準監督署の調査の流れについて、さらに詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

労働基準監督署への届出の義務

労働者を雇用する場合、労働基準監督署への届出義務を怠らないようにしましょう。届出義務は労働関係法令で定められており、違反したときの罰則として懲役刑や罰金刑が規定されています。

【監督課】労働全般にかかわる届出

監督課には、主に以下のような書類を提出する必要があります。

• 【36協定書】
  労働者に時間外労働や休日労働を行わせる場合に提出します（労基法36条）。
• 【就業規則】
  常時10人以上の労働者を使用する企業は提出が義務付けられています（労基法89条）。
• 【労使協定】
  変形労働時間制などを導入する場合、対象者や対象期間、労働日、労働時間について定めた労使協定を提出します（労基法32条の2、32条の4、32条の5）。

書類の作成方法や作成上のポイントは、以下のページでそれぞれ解説しています。

【安全衛生課】労働安全衛生にかかわる届出

安全衛生課には、主に以下のような書類を提出する必要があります。

• 【労働者の健康診断結果】
  労働者（パートタイマーなどを含む）が50人以上の事業場は、提出義務があります（労安衛則52条）。
• 【総括安全衛生管理者の選任届】
  労働者（パートタイマーなどを含む）が一定規模以上の事業場ごとに選任が義務付けられており、選任届を提出しなければなりません（労安衛則2条）。
• 【労働者死傷病報告】
  労働者が業務上で負傷・疾病を負ったり死亡したりした場合には、届出が必要です（労安衛則97条）。
• 【ストレスチェック報告書】
  常時50人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回提出しなければなりません（労安衛則52条の21）。

安全衛生について企業が押さえるべきポイントは、以下のページをご覧ください。

【労災課】労災にかかわる届出

労災課には、主に以下のような書類を提出する必要があります。

• 【労災保険給付請求書】
  労災発生時に、給付金を受け取るために提出します。
• 【保険関係成立届】
  労災に加入するために提出します。
• 【概算・確定保険料申告書】
  労災保険料の年度更新のために提出します。