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ハラスメント調査における「意見書」とは|法的効力や記載事項について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

ハラスメントの調査を行った場合、最終的には報告書・意見書の形で取りまとめることが多いです。

意見書の内容としては、調査内容から認定できる事実、ハラスメントに当たるか否か、処分の要否、処分の重さ、再発防止策等が考えられます。
最終的に、どのような処分を行うか、再発防止策をするかを決定するのは、当然ながら会社ですが、専門家である弁護士に関与してもらうことで、会社が意思決定する際に参考とできます。

ハラスメント調査における意見書とは

ハラスメント調査における意見書とは、前記したとおり、ヒアリングを含めた事実調査の結果を取りまとめ、そこから認定できる事実や、認定できた事実を基に、どのように会社が対応すべきかの意見を述べるものです。

基本的には、調査を終えた後に、調査を委任した弁護士や、社内の内部調査担当者らが作成することになります。
相談者へのフィードバックや、被害者・行為者に対する適正な措置を実施していくうえでも、役に立つものです。

内部調査の流れについては、以下のリンクをご参照ください。

ハラスメント発生時の内部調査の方法

意見書を作成する目的

会社には、ハラスメントの相談があった場合、迅速かつ適切な処置が求められています。

この処置には、迅速かつ正確に事実を確認すること、被害者への配慮、行為者への対処、再発防止を講ずることが求められています。
これらの処置を講じるために、意見書は作成されます。

また、万が一訴訟に発展し、会社の責任が追及されたときにも、会社の判断に誤りがなかったと主張するための証拠にもなり得ます。

ハラスメント問題と訴訟リスク

ハラスメントがあった場合、被害者から、行為者のみならず、会社にも責任があると訴える場合や、行為者が自身への処分は不当であると会社を訴える場合などが考えられます。

いずれの場合においても、会社が適切な判断を採ったかどうかを明らかにするためには、書面に残しておくべきです。
ハラスメント問題に伴う訴訟の際に、会社を助けるものとしても、意見書は役に立ちます。

意見書の法的効力

意見書は、それ自体が何か法的な効力を発生させるようなものではありません。
しかしながら、会社が行為者を処分する際の判断の参考となるものであり、また被害があったかどうかを判断する際にも参考となるものです。

被害者や行為者に説明する際にも、役に立ちうるものですし、会社が果たすべき調査の責任を果たしたことを示す意味で、仮に訴訟等にもつれ込んだ際にも、証拠として使用することができるものです。

ハラスメントの意見書の記載事項

意見書に決まった書式はありませんが、一般的には、検討対象となる事項(いつ、どこで、誰に、どのように、何をされたか)を特定したうえで、調査の対象・調査方法、当事者の主張・言い分、調査結果、会社が取るべき措置、再発防止策などが記載されたものとなります。

この場合の調査対象や方法として考えられるものは、当事者や目撃者などの第三者のみならず、客観的な証拠(メールやSNSでのやり取り等)も考えられます。

当事者の言い分が食い違う場合には、どちらかが正しい、どちらも正しくない、どちらが正しいとも言えない(事実認定できない。)等、事実認定についても記載されることになります。

事実認定については、以下をご参照ください。

ハラスメントの事実認定|判定方法や適正に行うためのポイント

意見書の作成や内部調査は、ハラスメント問題に強い弁護士法人ALGにお任せ下さい。

ハラスメント調査を行った場合には、意見書にまとめることが必要となってきます。

そもそも、会社にとってハラスメントの調査というのは本来的な事業内容ではありませんから、自社の総務や人事担当者に過度の負担をかけてしまうこともあります。相談者や行為者にとっても、自社の担当者から何を言われても、心情的に納得できないということもあります。

専門家である弁護士などに、内部調査を依頼することで、調査から、最終的な意見書の作成までサポートを受けることが可能です。
ハラスメントの申告があり、その調査や事実認定、その後の措置についてお悩みの企業の方は、是非一度、弁護士法人ALG&Associatesにご相談ください。

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この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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